技研ホールディングス(1443)・施策再掲
監査等委員会と社外取締役による監督機能強化
FY2018に初出。7回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載は2026-07-07。
7記載
9年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
監査等委員会設置会社における社外取締役中心の監督体制292社が書いているテーマ・逆風0社・追い風292社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに89社。
尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている199社のうち14社を表示しています。上の文は199社すべてから計算しています。このテーマの294件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-07-07再掲ガバナンス
「監査等委員会」
コーポレート・ガバナンス体制図に監査等委員会を置き、取締役会・会計監査人・内部監査室との連携および監査の関係を示している。 - FY2026再掲有価証券報告書
「監査等委員である取締役3名(うち3名が社外取締役)に取締役会における議決権を付与することで、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実を図るためであります。」
監査等委員3名全員を社外取締役とする監督体制を維持している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「監査等委員である取締役3名(うち3名が社外取締役)に取締役会における議決権を付与することで、取締役会の監督機能を強化し」
監査等委員3名全員を社外取締役とする監督体制を維持している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「監査等委員である取締役3名(うち3名が社外取締役)に取締役会における議決権を付与することで、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実を図るためであります。」
監査等委員3名全員を社外取締役とする監督体制を維持している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「監査等委員である取締役3名(うち3名が社外取締役)に取締役会における議決権を付与することで、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実を図るためであります。」
監査等委員3名全員を社外取締役とする監督体制を維持している。 - FY2019引き上げ有価証券報告書
「監査等委員である取締役3名(うち3名が社外取締役)に取締役会における議決権を付与することで、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実を図るためであります。」
監査等委員3名全員を社外取締役とする体制となり、社外取締役の範囲が拡大している。 - FY2018初出有価証券報告書
「監査等委員である取締役3名(うち2名が社外取締役)に取締役会における議決権を付与することで、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実を図るためであります。」
監査等委員3名、うち社外取締役2名という体制を監督機能強化の仕組みとしている。