貸倒・有価証券・固定資産・繰延税金資産の見積り不確実性
FY2020に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。27社中7社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに23社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社グループの連結財務諸表の作成において、経営成績及び財政状態に影響を与える見積りは、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づき合理的と考えられるさまざまな要因を考慮したものでありますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。」
貸倒引当金、投資有価証券、固定資産、繰延税金資産、工事損失引当金、工事進捗等の見積り不確実性を継続して記載している。 - 2026-06-03再掲株主総会
「工事は一般的に長期にわたる事から、鋼材・鉄筋等の資材価格の高騰、工種の変更等による外注費用の増加、手直しの発生など想定していなかった原価が発生する可能性があるため、工事原価総額を継続的に見直しています。このため、追加原価の発生等により工事の進捗度が変更された場合には翌連結会計年度の連結計算書類に重要な影響を与える可能性があります。」
工事原価総額の見積りについて、資材価格、外注費、手直し等による追加原価と、翌連結会計年度の連結計算書類への重要な影響可能性を継続して示している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「外注価格及び資機材価格の高騰、手直し等による施行中の追加原価の発生など想定外の事象により工事原価総額が増加した場合は、将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
工事進捗度、資材価格、外注費、手直し等による工事収益・原価見積りの不確実性を継続して記載している。 - FY2022工事収益・原価見積りの不確実性を具体化有価証券報告書
「また、工事は一般的に長期にわたることから、鋼材・鉄筋等の資材価格の高騰、工種の変更等による外注費用の増加、手直しの発生など想定していなかった原価が発生する可能性があるため、工事原価総額を継続的に見直しています。このため、追加原価の発生等により工事の進捗度が変更された場合には翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。」
従来の見積り不確実性に加え、工事進捗度、資材価格、外注費、手直し等が将来の財務諸表に影響する具体的な要因として記載された。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社グループの連結財務諸表の作成において、経営成績及び財政状態に影響を与える見積りは、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づき合理的と考えられるさまざまな要因を考慮したものでありますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。」
貸倒引当金、投資有価証券の減損、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性に関する見積りの不確実性を記載している。