機動的なM&Aによる事業基盤強化・業容拡大
FY2018に初出。14回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに56社。
- FY2026前進有価証券報告書
「前連結会計年度において持分法を適用していない関連会社であったFSK人材育成株式会社の重要性が増したため、持分法の範囲に加えております。」
FSK人材育成株式会社の重要性増加を受け、持分法適用会社に加えた。関連当事者取引では同社の増資25,000千円も引き受けている。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「当中間連結会計期間より、重要性が増したFSK人材育成株式会社を持分法の適用の範囲に含めております。」
FSK人材育成株式会社について、重要性の増加を理由に持分法適用の範囲へ含める具体的なグループ構成上の進展を記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。」
当四半期において、グループの事業内容や事業構成に重要な変更がないとしている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社完全子会社の技研興業株式会社が株式取得により有限会社筑波工業を連結子会社とする。」
筑波工業の100%取得・連結子会社化を含むM&A後のグループ構成を年次報告で確認している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「なお、第1四半期連結会計期間より、非連結子会社であった株式会社アゼモトメディカルは重要性が増したため、連結の範囲に含めております。また、新たに持分を取得した有限会社筑波工業を連結の範囲に含めております。この結果当社の連結子会社は4社となりました。」
株式会社アゼモトメディカルの連結化と有限会社筑波工業の連結範囲への追加により、連結子会社4社の状態を継続している。新たな買収・取得の追加進展は記載されていない。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「現金を対価とした株式取得により、当社が議決権の100%を獲得したためであります。」
2022年6月15日に有限会社筑波工業の株式を現金対価で取得し、議決権100%を獲得した。また、株式会社アゼモトメディカルは重要性が増したため連結範囲に含め、連結子会社は4社となった。 - FY2022買収先の清算手続き・連結除外有価証券報告書
「なお、連結子会社であった川崎建鉄株式会社については、清算手続き中であり、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度末において連結の範囲から除外しております。」
過去に取得した川崎建鉄株式会社が清算手続き中となり、重要性低下を理由に連結範囲から除外された。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、第1四半期連結会計期間より、株式会社アゼモトメディカルを当社子会社といたしましたが、現時点での重要性が乏しいため、連結の範囲に含めておりません。この結果、当社グループの連結子会社は3社、非連結子会社は1社となりました。」
株式会社アゼモトメディカルを子会社とする状態と、重要性が乏しいため非連結とする扱いを継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、第1四半期連結会計期間より、株式会社アゼモトメディカルを当社子会社といたしましたが、現時点での重要性が乏しいため、連結の範囲に含めておりません。この結果、当社グループの連結子会社は3社、非連結子会社は1社となりました。」
株式会社アゼモトメディカルを子会社としたことと、重要性が乏しいため非連結とする扱いを改めて記載している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「当第1四半期連結会計期間において、株式取得した株式会社アゼモトメディカルは、重要性が乏しいため、連結の範囲及び持分法の適用の範囲に含めておりません。」
株式取得により株式会社アゼモトメディカルを子会社化した。重要性が乏しいため、連結および持分法の適用範囲には含めていない。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社連結子会社である技研興業株式会社は、2019年6月25日付で、現金を対価とした株式取得により、川崎建鉄株式会社の議決権の100%を獲得しました。」
川崎建鉄株式会社の議決権100%取得によるM&Aの実施を改めて記載している。新たな買収の進展は示されていない。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「当社連結子会社である技研興業株式会社は、2019年6月25日付で、現金を対価とした株式取得により、川崎建鉄株式会社の議決権の100%を獲得しました。」
2019年6月25日、現金対価による株式取得で川崎建鉄株式会社の議決権100%を取得し、M&Aを実行した。取得理由は垂直的経営統合による企業価値向上とされている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは、情報の収集と技術力を主体とした強い営業力の育成並びに積極的なM&Aによるシナジーの創出による現場力の向上を今期の主眼としております。」
積極的なM&Aをシナジー創出と現場力向上の手段とする方針を継続している。 - FY2018初出有価証券報告書
「純粋持株会社は、経営戦略立案機能に特化し、経営環境の変化に迅速に対応した業務提携、M&Aを主導することによって、グループ事業の基盤強化や業容拡大も目指します。」
M&Aを持株会社が主導する成長手段として位置付けている。