退職者による退職金等請求訴訟リスク
FY2023-Q1に初出。8回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
技研ホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社の中央値(2019年)より4年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。8社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに2社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社連結子会社である技研興業株式会社が当事者になっている係争中の訴訟が存在するものの、当該訴訟が当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすことはないと考えております。」
連結子会社が当事者となっている訴訟の継続と、財政状態・経営成績への重要な影響はないとの説明を再掲している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当社連結子会社である技研興業株式会社が当事者になっている係争中の訴訟が存在するものの、当該訴訟が当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすことはないと考えております。」
連結子会社が当事者となっている訴訟の継続と、財政状態・経営成績への重要な影響はないとの説明を再掲している。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「訴訟関連費用 - 4,151」
係争中の訴訟が継続する中、当第3四半期連結累計期間に訴訟関連費用4,151千円を営業外費用に計上している。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「当社連結子会社である技研興業株式会社が当事者になっている係争中の訴訟が存在するものの、当該訴訟が当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすことはないと考えております。」
係争中の訴訟が継続しており、当第2四半期累計期間には訴訟関連費用4,151千円を営業外費用に計上している。一方、重要な影響はないとの説明を継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当社連結子会社である技研興業株式会社が当事者になっている係争中の訴訟が存在するものの、当該訴訟が当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすことはないと考えております。」
連結子会社が当事者となっている訴訟の継続と、財政状態・経営成績への重要な影響はないとの説明を再掲している。 - FY2023請求額の記載消失・重要影響なしとの記載有価証券報告書
「当社連結子会社である技研興業株式会社が当事者になっている係争中の訴訟が存在するものの、当該訴訟が当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすことはないと考えております。」
訴訟の継続は記載されているが、前回記載された請求額は年次の偶発債務注記に記載されず、重要な影響はないとの説明に変わっている。 - FY2023-Q2訴訟請求額減少も継続中有価証券報告書
「当第2四半期連結会計期間(2022年9月30日) 連結子会社である技研興業株式会社は、一部の退職者より退職金等(18,223千円)を請求する訴訟の提起を受けております。現在、弁護士と協議の上適切に対処しております。」
退職者からの退職金等請求訴訟は継続している。請求額は前事業年度記載の22,321千円から18,223千円となっているが、解決済みとは記載されていない。 - FY2023-Q1初出有価証券報告書
「連結子会社である技研興業株式会社は、一部の退職者より退職金等(22,321千円)を請求する訴訟の提起を受けております。現在、弁護士と協議の上適切に対処しております。」
連結子会社が退職者から退職金等22,321千円を請求する訴訟の提起を受けており、弁護士と協議して対処している。