読む価値
53定例
6項目のうち5項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
12.5
営業利益前年同期比（%）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2025年4月1日〜2026年3月31日連結日本基準売上高4,675百万円前年比 -4.7%
営業利益701百万円前年比 +12.5%
経常利益892百万円前年比 +15.9%
純利益（親会社株主帰属）613百万円前年比 +24.7%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益37.79円
期末の財政状態
総資産18,276百万円
うち純資産 12,922 百万円自己資本比率 70.7%前期末比 +3.2pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+928
投資-437
財務-465
純増減+26
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高1,394百万円
セグメント別売上高土木関連事業 834百万円（前年比 +14.5%）、建築関連事業 2,420百万円（前年比 -11.4%）、型枠貸与関連事業 1,346百万円（前年比 -1.6%）、その他 73百万円（前年比 -3.5%）
セグメント別利益土木関連事業 138百万円（前年比 +38.5%）、建築関連事業 428百万円（前年比 +13.7%）、型枠貸与関連事業 376百万円（前年比 -12.1%）、その他 6百万円（前年比 -35.3%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高4,900百万円
営業利益750百万円
経常利益940百万円
純利益640百万円
業績の増減要因
公共投資が底堅く推移。建築関連事業では新築物件・改修工事等の物件数が減少。型枠貸与関連事業では大きな災害がなく災害復旧事業が減少した一方、公共工事全般で比較的安定して受注できた。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし。継続企業の前提に関する注記は『該当事項はありません』。
重要な後発事象該当事項はありません
減損損失金額 該当事項はありません / 対象資産 該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 227千円、投資有価証券売却益 41,676千円 / 特別損失 固定資産除売却損 1,195千円
減価償却費109,628千円
受注高・受注残高受注高 5,286,852千円 / 受注残高 2,996,744千円
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2025年4月1日〜2026年3月31日 |
| 売上高 | 4,675百万円（前年比 -4.7%） |
| 営業利益 | 701百万円（前年比 +12.5%） |
| 経常利益 | 892百万円（前年比 +15.9%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 613百万円（前年比 +24.7%） |
| １株当たり当期純利益 | 37.79円 |
| 自己資本比率 | 当期末 70.7 / 前期末 67.5 |
| 総資産 | 18,276百万円 |
| 純資産 | 12,922百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 928百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -437百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -465百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 1,394百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 4,900百万円 / 営業利益 750百万円 / 経常利益 940百万円 / 純利益 640百万円 |
| セグメント別売上高 | 土木関連事業 834百万円（前年比 +14.5%）、建築関連事業 2,420百万円（前年比 -11.4%）、型枠貸与関連事業 1,346百万円（前年比 -1.6%）、その他 73百万円（前年比 -3.5%） |
| セグメント別利益 | 土木関連事業 138百万円（前年比 +38.5%）、建築関連事業 428百万円（前年比 +13.7%）、型枠貸与関連事業 376百万円（前年比 -12.1%）、その他 6百万円（前年比 -35.3%） |
| 受注高・受注残高 | 受注高 5,286,852千円 / 受注残高 2,996,744千円 |
| 減価償却費 | 109,628千円 |
| 減損損失 | 金額 該当事項はありません / 対象資産 該当事項はありません |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 227千円、投資有価証券売却益 41,676千円 / 特別損失 固定資産除売却損 1,195千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし。継続企業の前提に関する注記は『該当事項はありません』。 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません |
| 業績の増減要因 | 公共投資が底堅く推移。建築関連事業では新築物件・改修工事等の物件数が減少。型枠貸与関連事業では大きな災害がなく災害復旧事業が減少した一方、公共工事全般で比較的安定して受注できた。 |
この書類が述べていない項目（12件）
売上高営業利益率業績予想の修正年間配当予想配当性向株主還元方針地域別売上高会計方針の変更連結範囲の変更決算補足説明資料の有無決算説明会の有無期末発行済株式数期末自己株式数
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。会社は、公共投資が底堅く推移したこと、建築関連事業では新築物件・改修工事等の物件数が減少したこと、型枠貸与関連事業では大きな災害がなく災害復旧事業が減少した一方で公共工事全般から比較的安定して受注できたことを挙げている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。