イシン（143A）・リスク再掲
個人情報漏えい及び個人情報規制の変更
FY2024に初出。3回の記載のうち1回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2025。直近の記載はFY2026。
3記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
クラウド・個人情報・知的財産関連法規制への対応41社が書いているテーマ・逆風42社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。17社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに27社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている41社のうち14社を表示しています。上の文は41社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社グループは、HR事業において、求職者の職務経歴書や応募情報等の個人情報を取得、公民共創事業では公務員の所属や連絡先等についての情報を取得しているため、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務が課されております。」
HR事業と公民共創事業で扱う個人情報の保護、法規制の制定・改正・解釈変更のリスクを継続開示している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「当社グループは、HR事業において、求職者の職務経歴書や応募情報等の個人情報を取得、公民共創事業では公務員の所属や連絡先等についての情報を取得しているため、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務が課されております。」
HR事業の開始により、求職者の職務経歴書・応募情報が個人情報リスクの対象に加わった。また、法規制の制定・改正・解釈変更によるリスクも明示され、影響度は大とされている。 - FY2024初出有価証券報告書
「外部からの不正なアクセスや当社グループ関係者の故意又は過失により個人情報が流出するなどの問題が発生した場合には、当社グループへの損害賠償請求や信用の低下等により、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。」
利用目的の明示、アクセス権限、アクセスログ、社内研修及び個人情報管理規程を対応策としている。