再生可能エネルギー比率22～24％目標とRE100需要
FY2020-Q3に初出。18回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。7社中2社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに1社。
- FY2026第７次エネルギー基本計画・PPA需要の追加有価証券報告書
「さらに「GX実現に向けた基本方針」に基づく再エネの主力電源化と系統インフラの高度化が進む中、エネルギーコストの上昇リスクを回避しクリーン電力を安定確保するため、企業の自家消費型太陽光発電の導入やコーポレートPPA（電力購入契約）への需要が急速に本格化しております。」
従来のカーボンニュートラル、GX、第６次エネルギー基本計画に加え、第７次エネルギー基本計画、系統インフラ高度化、自家消費型太陽光発電およびコーポレートPPA需要の本格化を市場拡大要因として開示している。 - 2026-07-01再定義株主総会
「2025年２月に閣議決定された「第7次エネルギー基本計画」において、2040年度の再生可能エネルギー比率を40〜50％へと大幅に引き上げる方針が示されました。」
再生可能エネルギー市場の事業環境について、従来の第6次エネルギー基本計画等の説明から、第7次エネルギー基本計画および2040年度40〜50％方針を軸とする説明へ更新している。 - FY2025COP28による再生可能エネルギー導入目標の追加有価証券報告書
「2023年11月に開催されたCOP28では、世界の再生可能エネルギー容量を2030年までに３倍に拡大するという国際的な合意がなされ、脱炭素化へのコミットメントが一層強まりました。」
従来の国内政策、カーボンニュートラル、GX及び第6次エネルギー基本計画に加え、COP28での2030年までの世界の再生可能エネルギー容量3倍拡大の合意を市場成長の背景として開示している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「そのような状況の中、日本国内の再生可能エネルギー市場では、日本国内における再生可能エネルギー導入に向けた動きも加速しています。」
政府のカーボンニュートラル、エネルギー基本計画およびGX方針を背景とする再生可能エネルギー導入・市場拡大の見通しを継続している。 - FY2024-Q3カーボン・クレジット市場開設と再生可能エネルギー導入進展有価証券報告書
「また、ウクライナ戦争やガザ地区での紛争によるエネルギー安全保障への意識の高まりから、化石燃料から再生可能エネルギーへのシフトが進み、日本においても、物価高騰が続く中、再生可能エネルギーの導入が一段と進んでおります。さらに、脱炭素社会に向けて、東京証券取引所は、2022年度の実証実験の結果を踏まえつつ、取引所としての日本のカーボン・プライシングへの貢献の観点から、2023年10月11日に正式にカーボン・クレジット市場を開設致しました。」
エネルギー安全保障を背景とする化石燃料から再生可能エネルギーへのシフトと、日本での導入進展を開示している。加えて、2023年10月11日のカーボン・クレジット市場正式開設を再生可能エネルギー市場の拡大要因として示している。 - FY2024-Q2エネルギー安全保障を背景とする再生可能エネルギー導入加速有価証券報告書
「そのような状況の中、世界における再生可能エネルギーの導入は加速しております。ウクライナ戦争の長期化に伴い、エネルギー安全保障への意識の高まりからの化石燃料から再生可能エネルギーへのエネルギーシフトも進んでおります。」
従来の政府方針や脱炭素需要に加え、ウクライナ戦争の長期化に伴うエネルギー安全保障への意識の高まりを、再生可能エネルギー導入・市場拡大の背景として記載している。 - FY2024-Q1GX基本方針の閣議決定有価証券報告書
「また、内閣官房ＧＸ実行会議が2022年12月22日に策定し2023年２月10日閣議決定した「ＧＸ実現に向けた基本方針」においては、再生可能エネルギーの主力電源化や、ＧＸ投資先行インセンティブに向けた炭素排出に値付けをするカーボンプライシングの本格導入に向けた検討を進める方針が示されています。」
再生可能エネルギー市場の拡大要因として、従来の「基本方針（案）」から、2023年２月10日に閣議決定された「ＧＸ実現に向けた基本方針」へ記載が更新されている。 - FY2023-Q3再生可能エネルギー導入目標の更新有価証券報告書
「経済産業省は2020年12月に「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」を公表し、再生可能エネルギー電源の比率を50～60％に高めることを参考値として示しました。その上で、2021年10月に閣議決定された第６次エネルギー基本計画においては、2030年度の総発電電力量に占める再生可能エネルギー比率を36～38％程度まで高める目標に設定しました。」
従来記載していた再生可能エネルギー比率22～24％目標等に加え、グリーン成長戦略の50～60％という参考値および第6次エネルギー基本計画の2030年度36～38％程度という目標を、市場拡大の背景として記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「そのような状況の中、日本国内の再生可能エネルギー市場では、政府の2050年カーボンニュートラル宣言と2030年度の新たな温室効果ガス排出削減目標として、2013年度から46％削減、さらに50％削減の高みに向けて挑戦を続けるとの方針が示された、第６次エネルギー基本計画が発表され、再生可能エネルギーへの期待と存在感が一層高まっております。また、日本政府が脱炭素目標の実現に向け、ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）の取り組みを具体化しており、今後、ますます国民一人一人が脱炭素に目を向けることが重要となっております。」
第6次エネルギー基本計画、温室効果ガス削減目標、2050年カーボンニュートラルおよび政府のGX具体化を、再生可能エネルギー需要の背景として継続して記載している。 - FY2023-Q1GXの取り組み具体化有価証券報告書
「また、日本政府が脱炭素目標の実現に向け、ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）の取り組みを具体化しており、今後、ますます国民一人一人が脱炭素に目を向けることが重要となっております。」
従来のカーボンニュートラル、第６次エネルギー基本計画及び温室効果ガス削減目標に加え、政府によるＧＸの取り組みの具体化を再生可能エネルギーへの関心を高める要因として記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「そのような状況の中、日本国内の再生可能エネルギー市場では、政府の2050年カーボンニュートラル宣言と2030年度の新たな温室効果ガス排出削減目標として、2013年度から46％削減、さらに50％削減の高みに向けて挑戦を続けるとの方針が示された、第６次エネルギー基本計画が発表され、再生可能エネルギーへの期待と存在感が一層高まっております。」
2050年カーボンニュートラル、2030年度の温室効果ガス46％削減・50％削減への挑戦、第6次エネルギー基本計画を背景とする再生可能エネルギーへの期待の高まりを継続して記載している。 - FY2022-Q2第６次エネルギー基本計画と温室効果ガス削減目標の追加有価証券報告書
「そのような状況の中、日本国内の再生可能エネルギー市場では、政府の2050年カーボンニュートラル宣言と2030年度の新たな温室効果ガス排出削減目標として、2013年度から46％削減、さらに50％削減の高みに向けて挑戦を続けるとの方針が示された、第６次エネルギー基本計画が発表され、再生可能エネルギーへの期待と存在感が一層高まっております。」
従来の2030年再生可能エネルギー比率目標や2050年カーボンニュートラルに加え、第６次エネルギー基本計画、2030年度の温室効果ガス46％削減および50％削減への挑戦を、再生可能エネルギー市場の拡大要因として記載している。 - FY2022-Q1グリーン成長戦略の追加有価証券報告書
「一方で政府が掲げる「2050年カーボンニュートラル宣言」と「グリーン成長戦略」はグリーン電力需要の大幅な増加に繋がりつつあり、再生可能エネルギーの社会的需要は今後もますます高まるものと考えられます。」
従来のカーボンニュートラルや再生可能エネルギー需要の説明に加え、政府のグリーン成長戦略をグリーン電力需要の増加要因として記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「一方、脱炭素社会の実現に向けた、再生可能エネルギー普及への需要は、引き続き拡大していくことが予想されます。」
2030年の再生可能エネルギー比率目標、RE100需要、2050年カーボンニュートラルなどを背景とする再生可能エネルギー市場拡大の見通しを継続している。 - FY2021-Q2再生可能エネルギー市場拡大要因の追加有価証券報告書
「クリーンエネルギー事業につきましては、政府方針の「2050年のカーボンニュートラル実現」、「地域活性化に資する分散電源化」のための再生可能エネルギーの導入促進の支援やSDGs、ESG投資によるサステナブルファイナンスやグリーンボンドを通して、持続可能な社会の実現のため再生可能エネルギー市場への投資は、今後加速度的に拡大する見通しです。」
従来の2030年再生可能エネルギー比率目標やRE100需要に加え、2050年カーボンニュートラル、分散電源化、サステナブルファイナンスおよびグリーンボンドを市場拡大の要因として記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当社の事業領域に関わるクリーンエネルギー事業につきましては、2018年に経済産業省・資源エネルギー庁が策定した第５次エネルギー基本計画において、2030年の国内総発電量に占める再生可能エネルギーの割合を22～24％とする目標が掲げられ、多くの企業にとっても重要課題と位置付けられております。」
2030年の再生可能エネルギー比率22～24％目標と、企業にとっての再生可能エネルギー調達の重要性を継続して記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「2018年に経済産業省・資源エネルギー庁が策定した第５次エネルギー基本計画において、2030年の国内総発電量に占める再生可能エネルギーの割合を22～24％とする目標が掲げられ、多くの企業にとっても重要課題と位置付けられております。」
2030年の再生可能エネルギー比率22～24％目標と、企業による再生可能エネルギー調達の重要性を事業環境として継続して記載している。 - FY2020-Q3初出有価証券報告書
「国内総発電量に占める再生可能エネルギー発電の割合は22～24％とする目標が掲げられ、自社消費電力の再生可能エネルギー調達へのシフトはRE100(100％再生可能エネルギーを利用して事業運営を行うことを目標として国際団体)参加企業等、多くの企業にとっても重要課題と位置付けられていく見通しです。」
国内の再生可能エネルギー発電比率に関する22～24％目標と、RE100参加企業などによる再生可能エネルギー調達へのシフトを、クリーンエネルギー事業の事業環境として初めて記載している。