コンパクトソーラー発電所の工事遅延
FY2016に初出。16回の記載のうち5回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2018-Q3。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。22社中10社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに6社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社グループが販売しているＧＸグリーンエネルギー発電施設は、工事が完了し、顧客への引渡し後、電力会社との系統連系時に売上計上しております。従って、自然災害等の要因により工事が遅延し、期中の引渡しに支障が生じた場合や電力会社との系統連系が遅れた場合には、当該期間の売上高が減少し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
従来のコンパクトソーラー発電所に関する工事・引渡し・系統連系遅延リスクを、GXグリーンエネルギー発電施設という名称で継続している。 - FY2025再定義有価証券報告書
「当社グループが販売しているＧＸグリーンエネルギー発電施設は、工事が完了し、顧客への引渡し後、電力会社との系統連系時に売上計上しております。従って、自然災害等の要因により工事が遅延し、期中の引渡しに支障が生じた場合や電力会社との系統連系が遅れた場合には、当該期間の売上高が減少し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
従来のコンパクトソーラー発電所に関する工事・系統連系遅延リスクを、ＧＸグリーンエネルギー発電施設という事業名称に整理して継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループが販売しているコンパクトソーラー発電所は、工事が完了し、顧客への引渡し後、電力会社との系統連系時に売上計上しております。従って、自然災害等の要因により工事が遅延し、期中の引渡しに支障が生じた場合や電力会社との系統連系が遅れた場合には、当該期間の売上高が減少し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
工事完了・顧客引渡し・系統連系を売上計上の条件とすることに伴う工事・系統連系遅延リスクを継続している。 - FY2021対処有価証券報告書
「クリーンエネルギー事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、太陽光発電施設の施工遅延が懸念されておりましたが、大きな影響は発生せず」
新型コロナウイルス感染症による太陽光発電施設の施工遅延について、大きな影響は発生しなかったと記載している。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「クリーンエネルギー事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、太陽光発電施設の施工遅延が懸念されておりましたが、大きな影響は発生せず」
新型コロナウイルス感染症による太陽光発電施設の施工遅延が懸念されていたものの、大きな影響は発生しなかったと記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「年明けからの新型コロナウイルス感染症拡大に伴う政府・自治体による緊急事態宣言発令や外出自粛要請等の対応により電力会社の太陽光発電施設の系統連系の遅れ等が発生しました。」
従来の改正FIT法・当局審査遅れに加え、新型コロナウイルス感染症への対応によって系統連系の遅れが実際に発生したと記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「エナジー事業におきましては、改正FIT法の影響は落ち着きを取り戻すと想定しておりましたが、審査期間の長期化の影響は完全に解消されませんでした。」
改正FIT法に起因する審査長期化と、引渡し・系統連系の遅延影響が完全には解消されなかったと記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「エナジー事業におきましては、前期に引き続き、平成29年４月に施行された改正FIT法の影響により、コンパクトソーラー発電所（小型太陽光発電設備）の着工スケジュールの変更等を実施した影響により、お客様への引渡し並びに系統連系のスケジュールに変更等が生じていること、また、関係当局の審査遅れが現在も解消されていないことから、当社の業績に影響が出ております。」
改正FIT法の影響による着工、引渡し、系統連系の遅延および当局審査遅れが、前期に引き続き継続していると記載している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「エナジー事業におきましては、平成29年４月に施行された改正FIT法の影響が続いており、特に、50kW 未満の太陽光発電設備の申請については審査期間が長期化しており、コンパクトソーラー発電所（小型太陽光発電設備）のお客様への引渡し並びに系統連系のスケジュールに変更等が生じていること、また、関係当局の審査遅れが現在も解消されていないことから、当社の業績に影響が出ております。」
引渡し・系統連系の遅延について、50kW未満の申請審査期間の長期化と当局審査遅れの継続が記載され、業績への影響も生じている。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「エナジー事業におきましては、平成29年４月に施行された改正FIT法の影響が続いており、コンパクトソーラー発電所（小型太陽光発電施設）のお客様への引渡し並びに系統連系のスケジュールに変更等が生じていること、また、関係当局の審査遅れが現在も解消されていないことから、当社の業績に影響が出ております。」
従来リスクとしていた引渡し・系統連系の遅延が当四半期にも継続し、関係当局の審査遅れが現在も解消されず、業績への影響が生じていると記載している。 - FY2018悪化有価証券報告書
「改正FIT法の影響により、コンパクトソーラー発電所（小型太陽光発電施設）の着工スケジュールの変更等を実施した影響により、お客様への引渡し並びに系統連系のスケジュールに変更等が生じたこと、また、関係当局の審査遅れの解消が想定よりも時間を要したこと等が減収減益要因となりました。」
改正FIT法、着工変更、顧客引渡し・系統連系の遅延、当局審査遅れが減収減益要因となったと記載している。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「お客様への引渡し並びに系統連系のスケジュールに変更等が生じていること、また、関係当局の審査遅れの解消が想定よりも時間を要していること等から、当四半期会計期間の末日現在において当初の計画遅れを解消するまでには至っておりません。」
改正FIT法に起因する引渡し・系統連系の遅延について、関係当局の審査遅れの解消が想定より長引き、当初計画からの遅れが継続していることを記載している。 - FY2018-Q2引渡し・系統連系の遅延継続と一部解消見込み有価証券報告書
「お客様への引渡し並びに系統連系のスケジュールに変更等が生じております。関係当局の審査遅れも解消され、系統連系も順次実施される見込みではありますが、当四半期会計期間の末日現在において当初の計画遅れを解消するまでには至っておりません。」
従来リスクとしていた引渡し・系統連系の遅延が継続している。関係当局の審査遅れは解消されたものの、当初計画の遅れは残っている。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「エナジー事業におきましては、平成29年４月に施行された改正FIT法の影響により、コンパクトソーラー発電所（小型太陽光発電施設）の着工スケジュールの変更等を実施した影響により、お客様への引渡し並びに系統連系のスケジュールに変更等が生じております。」
従来リスクとして記載していた引渡し・系統連系スケジュールへの影響について、改正FIT法に伴うスケジュール変更が実際に生じたと開示している。 - FY2017系統連系遅延リスクの明示有価証券報告書
「従って、自然災害等の要因により工事が遅延し、期中の引渡しに支障が生じた場合や電力会社との系統連系が遅れた場合には、当該期間の売上高が減少し、当社の業績に影響を与える可能性があります。」
従来の工事遅延に加え、電力会社との系統連系の遅延も売上計上の遅延要因として明示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「自然災害等の要因により工事が遅延し、期中の引渡しに支障が生じた場合には、当該期間の売上高が減少し、当社の業績に影響を与える可能性があります。」
工事完了・顧客引渡しを売上計上の条件としていることに関連するリスク。