消費税増税による住宅需要減少
FY2016に初出。7回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2020。
グリーンエナジー&カンパニーがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。7社中4社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに26社。
- FY2020顕在化有価証券報告書
「当事業年度における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善等を背景に、全体としては緩やかな回復基調で推移したものの、2019年10月の消費増税による消費者マインドの落ち込み、年明けからの新型コロナウイルス感染症の拡大と長期化懸念は、経済の動向や企業業績に与える影響懸念等、今後の景気動向については不透明さが増す状況が続きました。」
従来想定していた消費税率10％への引上げが2019年10月に実施され、消費者マインドの落ち込みが実際に生じたと記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の着実な改善等を背景に、緩やかな回復基調で推移したものの、2019年10月の消費増税の及ぼす懸念等、景気の先行きに関し不透明感が残る状況が続きました。」
2019年10月の消費税率引上げによる景気・需要への懸念を継続して記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当社の事業領域に関わる住宅不動産業界におきましては、低水準で推移する住宅ローン金利や政府による住宅取得支援策等により増加傾向を維持し、2019年10月の消費税率10％への引き上げを前に、受注への影響に慎重な対応が求められる状況が続きました。」
消費税率10％への引上げを前提とした受注影響への慎重な対応が必要な状況を継続して記載している。 - FY2019増税時期の具体化有価証券報告書
「2019年10月に消費税率が10％に引き上げられた場合、一時的な需要の先食いは見込まれるものの、中長期的には住宅着工数が低迷することが予想されます。」
従来の「近い将来」という表現から、消費税率10％への引上げ時期を2019年10月として具体化している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「近い将来に消費税率が10％に引き上げられた場合、一時的な需要の先食いは見込まれるものの、中長期的には住宅着工数が低迷することが予想されます。」
消費税率10％への引上げによる住宅需要の先食いと、中長期的な住宅着工数低迷のリスクを継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「これに続き近い将来に消費税率が10％に引き上げられた場合、一時的な需要の先食いは見込まれるものの、中長期的には住宅着工数が低迷することが予想されます。」
消費税率10％への引上げによる住宅需要の先食いと中長期的な着工数低迷のリスクを継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「平成26年４月に消費税率は８％に引き上げられましたが、これに続き近い将来に消費税率が10％に引き上げられた場合、一時的な需要の先食いは見込まれるものの、中長期的には住宅着工数が低迷することが予想されます。」
税率8％から10％への引上げを想定した需要リスク。