事故・自然災害による不動産価値・投資マインドの低下
FY2016に初出。6回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに4社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「火災、暴動、テロ、地震、噴火、津波等の不測の事故や自然災害及び新型コロナウイルス感染症に代表される未知の感染症によって大きな被害が発生した場合、不動産の資産価値が低下し、不動産投資に対する投資マインドが冷え込み、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
事故・自然災害に加え、未知の感染症による不動産価値・投資意欲低下のリスクを継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「火災、暴動、テロ、地震、噴火、津波等の不測の事故や自然災害及び新型コロナウイルス感染症に代表される未知の感染症によって大きな被害が発生した場合、不動産の資産価値が低下し、不動産投資に対する投資マインドが冷え込み、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
事故・自然災害に加え、未知の感染症による不動産価値・投資意欲低下のリスクを継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「火災、暴動、テロ、地震、噴火、津波等の不測の事故や自然災害及び新型コロナウイルス感染症に代表される未知の感染症によって大きな被害が発生した場合、不動産の資産価値が低下し、不動産投資に対する投資マインドが冷え込み、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
事故・自然災害に加え、未知の感染症による不動産価値・投資意欲低下のリスクを継続している。 - FY2020未知の感染症リスクを追加有価証券報告書
「火災、暴動、テロ、地震、噴火、津波等の不測の事故や自然災害及び新型コロナウイルス感染症に代表される未知の感染症によって大きな被害が発生した場合、不動産の資産価値が低下し、不動産投資に対する投資マインドが冷え込み、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の事故・自然災害リスクに加え、新型コロナウイルス感染症に代表される未知の感染症を明示的なリスク要因として追加している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「火災、暴動、テロ、地震、噴火、津波等の不測の事故や自然災害が発生した場合、不動産の資産価値が低下し、不動産投資に対する投資マインドが冷え込み、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
事故・自然災害による不動産価値と投資意欲低下のリスクを継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「火災、暴動、テロ、地震、噴火、津波等の不測の事故や自然災害が発生した場合、不動産の資産価値が低下し、不動産投資に対する投資マインドが冷え込み、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
事業対象地域での火災、暴動、テロ、地震、噴火、津波等が資産価値と投資意欲に影響する可能性を挙げている。