robot home（1435）・方針再掲
役員等賠償責任保険による役員の損害賠償リスクへの対応
FY2022に初出。2回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
2記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
役員賠償責任保険によるガバナンス対応861社が書いているテーマ・逆風0社・追い風717社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに118社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの861件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025再掲有価証券報告書
「当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等を当該保険契約により補填することとしております。」
役員等賠償責任保険により役員の損害賠償金・訴訟費用等を補填する方針を継続している。犯罪行為・意図的な違法行為は補償対象外としている。 - FY2022初出有価証券報告書
「当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等を当該保険契約により補填することとしております。」
役員等賠償責任保険契約を締結し、役員の職務に起因する損害賠償金・訴訟費用等を補填する方針を初めて記載している。贈収賄などの犯罪行為や意図的な違法行為は補償対象外としている。