robot home（1435）・目標再定義
女性管理職比率40％への引き上げ
FY2023に初出。2回の記載のうち1回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2025。直近の記載はFY2025。
2記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
多様な人材の確保・育成と働き方支援519社が書いているテーマ・逆風1社・追い風535社
robot homeがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに3社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている195社のうち14社を表示しています。上の文は195社すべてから計算しています。このテーマの539件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025再定義有価証券報告書
「また、当社では女性活躍に向けた取組を進めており、「次世代育成支援対策推進法における一般事業主行動計画」（計画期間：2025年４月１日～2030年３月31日）において以下を掲げています。 （目標１：男女の賃金の差異に関する目標） 女性の課長職以上にキャリアアップの意識を醸成し、女性の部長以上の役職者を１名以上増やし、部長以上の男女の賃金格差を５ポイント減少させる。 （目標２：男女別の育児休業取得率及び平均取得期間に関する目標） 男性の取得期間を女性の平均9.8ヶ月の半分である平均５ヶ月間の取得となることを目指す。」
従来の2025年3月末までに女性管理職比率40％を目指す計画から、2025年4月から2030年3月までの新計画へ整理され、女性の部長以上を1名以上増やす、男女賃金格差を5ポイント減少させる、男性育児休業の平均取得期間5か月を目指すという目標を示している。 - FY2023初出有価証券報告書
「また、当社では女性活躍に向けた取組を進めており、「女性活躍推進法・次世代育成支援対策推進法における一般事業主行動計画」（計画期間：2022年４月１日～2025年３月31日）において以下４点を掲げています。 （目標） 女性管理職の割合を40％まで引き上げる」
女性活躍に関する行動計画の2025年3月31日までの計画期間と、女性管理職比率を40％まで引き上げる数値目標を初めて記載している。採用広報、育児休業からの復職者を持つ上司への研修、長時間労働是正の数値目標設定とフォローアップも手段として示している。