DX認定取得と一般社団法人DX不動産推進協会による不動産DXの推進
FY2021-Q1に初出。11回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載は2026-05-15。
直近の記載が「実績引用」なのは、ほかに0社。
- 2026-05-15実績引用決算説明資料
「経済産業省指針に基づく「DX認定」を取得」
過去に記載されたDX認定の取得を補足資料で実績として再掲している。 - FY2025削除有価証券報告書当 filing では、DX認定制度の認定事業者選定やDX不動産推進協会への参画について、独立した直接の言及が確認できない。
- FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況の下、当社グループは次世代のDX（デジタルトランスフォーメーション）化された賃貸住宅の提供に向けた戦略的IT投資を進める一方で、全てのプレイヤーをプラットフォーム上で繋ぎ、賃貸経営の自動化を目指すプラットフォームの開発及びオンラインで完結できる投資用物件売買プラットフォームの開発に注力いたしました。」
DX強化に向けた戦略的IT投資と、賃貸経営自動化・オンライン完結型投資用物件売買の各プラットフォーム開発を継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「このような状況の下、当社グループは次世代のDX（デジタルトランスフォーメーション）化された賃貸住宅の提供に向けた戦略的IT投資を進める一方で、全てのプレイヤーをプラットフォーム上で繋ぎ、賃貸経営の自動化を目指すプラットフォームの開発及びオンラインで完結できる投資用物件売買プラットフォームの開発に注力いたしました。」
DX認定やDX不動産推進協会に関する従来の記載に加え、次世代DX賃貸住宅と複数のプラットフォーム開発に向けた戦略的IT投資を継続している。 - FY2022再定義有価証券報告書
「また、経済産業省指針に基づく「DX認定制度」における優良な取組みを行う認定事業者への選定や不動産業界のビジネスモデルの革新を目指し一般社団法人DX不動産推進協会に参画するなど、AI・IoT等の先端技術を活用したDX（デジタルトランスフォーメーション）による不動産領域の様々なサービスを通じて多様化する生活スタイルに相応しい利便性の高いサービスの拡充を進めてまいります。」
DX不動産推進協会について、従来の設立という表現から参画という形での活動を記載し、DXサービスの拡充を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況の下、当社グループは前事業年度より注力しているストック型ビジネスへの転換による安定的な収益の確保を進める一方で、さらなるDX（デジタルトランスフォーメーション）の強化に向けた戦略的IT投資を進めてまいりました。」
ストック型ビジネスへの転換による安定収益の確保と、DX強化に向けた戦略的IT投資を継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「このような状況の下、当社グループは前事業年度より注力しているストック型ビジネスへの転換による安定的な収益の確保を進める一方で、さらなるDX（デジタルトランスフォーメーション）の強化に向けた戦略的IT投資を進めてまいりました。」
DX強化とストック型ビジネスへの転換を組み合わせた事業展開を継続し、さらなるDX強化に向けた戦略的IT投資を進めている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「経済産業省指針に基づく「DX認定制度」における優良な取組みを行う認定事業者への選定や不動産業界のビジネスモデルの革新を目指し一般社団法人DX不動産推進協会を設立するなど、AI・IoT等の先端技術を活用したDX（デジタルトランスフォーメーション）による不動産領域の様々なサービスを通じて多様化する生活スタイルに相応しい利便性の高いサービスの提供を進めてまいりました。」
DX認定事業者への選定、DX不動産推進協会の設立およびAI・IoTを用いた不動産サービスの提供を継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「経済産業省指針に基づく「DX認定制度」における優良な取組みを行う認定事業者への選定や不動産業界のビジネスモデルの革新を目指し一般社団法人DX不動産推進協会を設立するなど、AI・IoT等の先端技術を活用したDX（デジタルトランスフォーメーション）による不動産領域の様々なサービスを通じて多様化する生活スタイルに相応しい利便性の高いサービスの提供を進めてまいりました。」
DX認定事業者への選定、DX不動産推進協会の設立、AI・IoTを活用した不動産サービスの提供を継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況の下、当社グループは、前事業年度より注力しているストック型ビジネスへの転換による安定的な収益の確保を進める一方、経済産業省指針に基づく「DX認定制度」における優良な取組みを行う認定事業者への選定や不動産業界のビジネスモデルの革新を目指し一般社団法人DX不動産推進協会を設立するなど、AI・IoT等の先端技術を活用したDX（デジタルトランスフォーメーション）による不動産領域の様々なサービスを通じて多様化する生活スタイルに相応しい利便性の高いサービスの提供を進めてまいりました。」
DX認定事業者への選定、DX不動産推進協会の設立、AI・IoTを活用した不動産サービスの提供を引き続き記載している。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「経済産業省指針に基づく「DX認定制度」における優良な取組みを行う認定事業者への選定や不動産業界のビジネスモデルの革新を目指し一般社団法人DX不動産推進協会を設立するなど、AI・IoT等の先端技術を活用したDX（デジタルトランスフォーメーション）による不動産領域の様々なサービスによる多様化する生活スタイルに相応しい利便性の高いサービスの提供を進めてまいりました。」
DX認定制度の認定事業者への選定と、一般社団法人DX不動産推進協会の設立を通じて、不動産業界のビジネスモデル革新とAI・IoTを活用したサービス提供を進めている。