不動産・民泊関連法令の改正・違反と許認可取消し
FY2016に初出。9回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。23社中5社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに28社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
当中間連結会計期間において、既存の不動産・民泊関連法令、許認可等に関するリスクについて重要な変更がないと記載している。 - FY2025許認可等の有効期間を更新有価証券報告書
「㈱robot home 宅地建物取引業者免許 国土交通大臣 (4)第7533号 2022年７月21日～ 2027年７月20日」
不動産・賃貸住宅管理関連法令とともに、robot homeおよび主要子会社の宅建業免許、賃貸住宅管理業登録、一般建設業許可の有効期間・取消事由を更新している。 - FY2022対象法令・許認可を更新有価証券報告書
「当社グループの属する不動産業界は、「宅地建物取引業法」、「建設業法」、「建築基準法」、「国土計画利用法」、「都市計画法」、「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」等の法的規制があります。」
従来の不動産・民泊関連法令に加え、賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律を規制対象として明示した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「今後、これらの法令等の改正や新たな法令等の制定により規制強化が行われた場合、また、法令違反が発生してしまった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
不動産・民泊関連法令の改正、規制強化、法令違反および許認可取消しのリスクを継続している。 - FY2020対象法令・許認可を更新有価証券報告書
「当社グループの属する不動産業界は、「宅地建物取引業法」、「建設業法」、「建築基準法」、「国土計画利用法」、「都市計画法」等の法的規制があります。また、民泊事業については「旅行業法」、「旅館業法」等関連法令の規制があります。」
不動産・民泊関連の規制対象として建築基準法、国土計画利用法、都市計画法等を列挙し、宅建業免許、一般建設業許可、一級建築士事務所登録の有効期間も更新している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「平成30年６月に住宅宿泊事業法(民泊新法）が施行されるとともに、旅館業法が改正されております。」
住宅宿泊事業法の施行および旅館業法の改正を、民泊事業に関係する法制度として継続して記載している。 - FY2018-Q2民泊関連法の施行・改正を記載有価証券報告書
「平成30年６月に住宅宿泊事業法(民泊新法）が施行されるとともに、旅館業法が改正されております。」
民泊事業に関係する住宅宿泊事業法の施行および旅館業法の改正を事業環境として記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「今後、これらの法令等の改正や新たな法令等の制定により規制強化が行われた場合、また、法令違反が発生してしまった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
不動産・民泊関連法令の改正、規制強化、違反、許認可取消しのリスクを継続して開示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「今後、これらの法令等の改正や新たな法令等の制定により規制強化が行われた場合、また、法令違反が発生してしまった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
宅建業法、建設業法、不動産特定共同事業法、旅館業法等について、規制強化や法令違反、免許・許可取消しの可能性を記載している。許認可の有効期間も開示している。