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当社株式の所属業種変更に関するお知らせ

東京証券取引所での当社株式の所属業種が、「建設業」から「不動産業」に変更されます。証券コード1435は変わりません。

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規模
—
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断定的
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決めたことと、その中身

証券コード協議会

当社株式の所属業種変更

実施2023年10月2日(月)(予定・変更日)
今後2023年10月2日に所属業種を「不動産業」へ変更。新聞各紙等の株式欄の表示個所も変更
数量・規模所属業種を「建設業」から「不動産業」へ変更。証券コードは1435のまま
理由

デザインアパートの企画・施工・引き渡しによるフロー売上中心の収益体質から、テクノロジーを用いて不動産オーナーの資産管理を請け負う賃貸管理業を中心とするストック売上中心のビジネスモデルに転換し、証券コード協議会が設定した所属業種変更基準に該当したため

決めたことと、その中身
項目内容
対象となる事項当社株式の所属業種変更
決定機関証券コード協議会
実施日2023年10月2日(月)(予定・変更日)
数量・規模所属業種を「建設業」から「不動産業」へ変更。証券コードは1435のまま
理由デザインアパートの企画・施工・引き渡しによるフロー売上中心の収益体質から、テクノロジーを用いて不動産オーナーの資産管理を請け負う賃貸管理業を中心とするストック売上中心のビジネスモデルに転換し、証券コード協議会が設定した所属業種変更基準に該当したため
根拠となる規則証券コード協議会が設定した「業種別分類に関する取扱い要綱」に定める所属業種変更基準
今後の予定2023年10月2日に所属業種を「不動産業」へ変更。新聞各紙等の株式欄の表示個所も変更
この書類が述べていない項目(5件)
決定日対象期間金額業績への影響関連する過去の開示

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

デザインアパートの企画・施工・引き渡しによるフロー売上中心の収益体質から、テクノロジーを用いて不動産オーナーの資産管理を請け負う賃貸管理業を中心とするストック売上中心のビジネスモデルに転換し、証券コード協議会の所属業種変更基準に該当したため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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