読む価値
46定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
改善
会社の説明から読み取った方向です。規模
57.3
売上高前年同期比（%）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
中間期（第2四半期）2023年1月1日〜2023年6月30日連結日本基準売上高3,763百万円前年比 +57.3%進捗 44.3%
営業利益426百万円前年比 +89.6%進捗 50.1%
経常利益420百万円前年比 +62.0%進捗 52.5%
純利益（親会社株主帰属）553百万円前年比 +120.4%進捗 69.1%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期（第2四半期）なら50%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益6.16円
期末の財政状態
総資産11,635百万円
うち純資産 8,413 百万円自己資本比率 72.3%前期末比 -1.0pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金及び現金同等物期末残高4,527,147千円
セグメント別売上高AI・IoT事業 193百万円（前年比 +4.3%）、Robot Home事業 3,571百万円（前年比 +61.8%）
セグメント別利益AI・IoT事業 71百万円（前年比 -37.7%）、Robot Home事業 878百万円（前年比 +27.7%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高8,500百万円（前年比 +56.8%）
営業利益850百万円（前年比 +31.7%）
経常利益800百万円（前年比 +20.3%）
純利益800百万円（前年比 +11.2%）
年間配当予想2円 → 2円（0.0%）
業績の増減要因
行動制限の緩和や外国人観光客の受け入れ再開による経済の持ち直し、戦略的IT投資、プラットフォーム開発、管理戸数の増加、家賃保証等のインシュアランスサービスやメンテナンス領域への事業拡大
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
減損損失該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 71千円、投資有価証券売却益 164,751千円、新株予約権戻入益 15,773千円 / 特別損失 投資有価証券評価損 29,999千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（証券アナリスト・機関投資家向け）
期末発行済株式数91,127,000株
期末自己株式数1,242,800株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 中間期（第2四半期） |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2023年1月1日〜2023年6月30日 |
| 売上高 | 3,763百万円（前年比 +57.3%） |
| 営業利益 | 426百万円（前年比 +89.6%） |
| 経常利益 | 420百万円（前年比 +62.0%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 553百万円（前年比 +120.4%） |
| １株当たり当期純利益 | 6.16円 |
| 自己資本比率 | 当期末 72.3 / 前期末 73.3 |
| 総資産 | 11,635百万円 |
| 純資産 | 8,413百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 4,527,147千円 |
| 通期業績予想 | 売上高 8,500百万円（前年比 +56.8%） / 営業利益 850百万円（前年比 +31.7%） / 経常利益 800百万円（前年比 +20.3%） / 純利益 800百万円（前年比 +11.2%） |
| 年間配当予想 | 2円 → 2円（0.0%） |
| セグメント別売上高 | AI・IoT事業 193百万円（前年比 +4.3%）、Robot Home事業 3,571百万円（前年比 +61.8%） |
| セグメント別利益 | AI・IoT事業 71百万円（前年比 -37.7%）、Robot Home事業 878百万円（前年比 +27.7%） |
| 減損損失 | 該当事項はありません |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 71千円、投資有価証券売却益 164,751千円、新株予約権戻入益 15,773千円 / 特別損失 投資有価証券評価損 29,999千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（証券アナリスト・機関投資家向け） |
| 期末発行済株式数 | 91,127,000株 |
| 期末自己株式数 | 1,242,800株 |
| 業績の増減要因 | 行動制限の緩和や外国人観光客の受け入れ再開による経済の持ち直し、戦略的IT投資、プラットフォーム開発、管理戸数の増加、家賃保証等のインシュアランスサービスやメンテナンス領域への事業拡大 |
この書類が述べていない項目（11件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。新型コロナウイルス感染症対策による行動制限の緩和や外国人観光客の受け入れ再開による経済の持ち直しに加え、戦略的なIT投資、賃貸経営自動化プラットフォームや投資用物件売買プラットフォームの開発、管理戸数の増加、保険・メンテナンス領域への事業拡大に注力した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。