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2022年12月期 第1四半期決算説明資料

2022年12月期第1四半期は、ストック型ビジネスの収益拡大などにより増収増益となった。DX体制を強化するための戦略的なIT投資も開始し、income club事業は黒字化した。

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規模
328
百万円(売上高の前年同期比増加額)
書きぶり
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この資料の中身

決算説明資料2022年12月期 第1四半期会社の説明として取り出せた項目 6 件
決算の数字(この資料の要点は下の説明です)
売上高1,181百万円
営業利益146百万円
経常利益176百万円
純利益172百万円親会社株主に帰属する四半期純利益
販管費629百万円
この資料で会社が説明したこと
新しい施策
  • 更なるDX体制の強化に向けた戦略的IT投資の開始
  • IT人員100名規模の採用予定
  • インテリジェントPMセンターの設置予定
  • BELS最高評価5つ星を取得した『CRASTINE +e』の今後の開発物件への標準仕様化
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
  • IoT導入戸数10,096戸
  • オーナー数1,966名
  • RPA導入戸数25,232戸
  • 巡回清掃65,081回
  • 消防点検5,946回
  • 原状回復工事2,799件
  • 登録業者数6,212業者
  • サービス提供会社数23社
  • 管理戸数26,025戸
  • 入居率96.9%
セグメント別実績
  • AI・IoT事業
    売上高99百万円
    営業利益56百万円
  • PMプラットフォーム事業
    売上高710百万円
    営業利益360百万円
  • income club事業
    売上高371百万円
    営業利益25百万円
財務目標
自己資本比率
71.9%
種別実績
従業員数
人数180名
時点2022年3月末時点
期中の増減・採用計画IT人員100名規模の採用
自己株式取得
取得額99百万円
この資料の中身
項目内容
資料の種類決算説明資料
対象決算期2022年12月期 第1四半期
売上高1,181百万円
営業利益146百万円
経常利益176百万円
純利益172百万円(親会社株主に帰属する四半期純利益)
販管費629百万円
セグメント別実績セグメント AI・IoT事業 / 売上高 99百万円 / 営業利益 56百万円、セグメント PMプラットフォーム事業 / 売上高 710百万円 / 営業利益 360百万円、セグメント income club事業 / 売上高 371百万円 / 営業利益 25百万円
主要KPI指標名 IoT導入戸数 / 値 10,096戸 / 前年同期比 非開示、指標名 オーナー数 / 値 1,966名 / 前年同期比 非開示、指標名 RPA導入戸数 / 値 25,232戸 / 前年同期比 非開示、指標名 巡回清掃 / 値 65,081回 / 前年同期比 非開示、指標名 消防点検 / 値 5,946回 / 前年同期比 非開示、指標名 原状回復工事 / 値 2,799件 / 前年同期比 非開示、指標名 登録業者数 / 値 6,212業者 / 前年同期比 非開示、指標名 サービス提供会社数 / 値 23社 / 前年同期比 非開示、指標名 管理戸数 / 値 26,025戸 / 前年同期比 非開示、指標名 入居率 / 値 96.9% / 前年同期比 非開示
従業員数人数 180名 / 時点 2022年3月末時点 / 期中の増減・採用計画 IT人員100名規模の採用
財務目標自己資本比率 71.9%
自己株式取得取得額 99百万円 / 期間 非開示
新しい施策更なるDX体制の強化に向けた戦略的IT投資の開始、IT人員100名規模の採用予定、インテリジェントPMセンターの設置予定、BELS最高評価5つ星を取得した『CRASTINE +e』の今後の開発物件への標準仕様化
この書類が述べていない項目(18件)
売上総利益率営業利益率当四半期3か月の実績通期業績予想通期予想に対する進捗率計画に対する自己評価増減要因の内訳単価と数量の指標店舗数・拠点数業績見通しの前提見通しに織り込んだリスク額中期経営計画の目標年間配当配当性向設備投資額受注高・受注残高市場規模・シェア質疑応答の論点

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

会社は、ストック型ビジネスの持続的な収益拡大を増収増益の理由としている。セグメント別には、DX総合支援サービスの収益貢献、PM周辺領域のサービス拡大、income clubの本格稼働を挙げている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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