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2022年12月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2022年12月期第1四半期は、営業利益が前年同期比8.0%増、経常利益が9.7%増、最終利益が20.5%増となった。通期業績予想と配当予想は修正していない。

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営業利益の前年同期比(%)
書きぶり
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この期間の実績

第1四半期2022年1月1日〜2022年3月31日連結日本基準
売上高1,181百万円進捗 16.9%
営業利益146百万円前年比 +8.0%進捗 29.2%
経常利益176百万円前年比 +9.7%進捗 39.1%
純利益(親会社株主帰属)172百万円前年比 +20.5%進捗 43.0%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益1.92円
期末の財政状態
総資産10,333百万円
うち純資産 7,469 百万円自己資本比率 71.9%前期末比 -3.8pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高99百万円、710百万円、371百万円
セグメント別利益56百万円(前年比 +107.1%)、360百万円(前年比 +6.9%)、25百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高7,000百万円
営業利益500百万円(前年比 +66.7%)
経常利益450百万円(前年比 +26.7%)
純利益400百万円(前年比 +7.0%)
年間配当予想1円 → 2円(+100.0%)
業績の増減要因

ストック型ビジネスへの転換、DX強化に向けた戦略的IT投資、Residence kitを起点とする管理戸数増加・保険・メンテナンス領域への拡大、income clubでのサービス提供開始

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規0社、除外0社。重要な子会社の異動なし
減損損失当期計上なし。報告セグメントごとの固定資産の減損損失は該当事項なし。
特別損益の内訳当第1四半期は特別利益・特別損失ともに計上なし
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無(対象者:該当なし)
期末発行済株式数91,127,000株
期末自己株式数1,242,800株
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2022年1月1日〜2022年3月31日
売上高1,181百万円
営業利益146百万円(前年比 +8.0%)
経常利益176百万円(前年比 +9.7%)
親会社株主に帰属する当期純利益172百万円(前年比 +20.5%)
1株当たり当期純利益1.92円
自己資本比率当期末 71.9 / 前期末 75.7
総資産10,333百万円
純資産7,469百万円
通期業績予想売上高 7,000百万円 / 営業利益 500百万円(前年比 +66.7%) / 経常利益 450百万円(前年比 +26.7%) / 純利益 400百万円(前年比 +7.0%)
年間配当予想1円 → 2円(+100.0%)
セグメント別売上高99百万円、710百万円、371百万円
セグメント別利益56百万円(前年比 +107.1%)、360百万円(前年比 +6.9%)、25百万円
減損損失当期計上なし。報告セグメントごとの固定資産の減損損失は該当事項なし。
特別損益の内訳当第1四半期は特別利益・特別損失ともに計上なし
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規0社、除外0社。重要な子会社の異動なし
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無(対象者:該当なし)
期末発行済株式数91,127,000株
期末自己株式数1,242,800株
業績の増減要因ストック型ビジネスへの転換、DX強化に向けた戦略的IT投資、Residence kitを起点とする管理戸数増加・保険・メンテナンス領域への拡大、income clubでのサービス提供開始
この書類が述べていない項目(12件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

会社は、ストック型ビジネスへの転換による安定収益の確保、DX強化に向けた戦略的IT投資、Residence kitを起点とする管理受託・保険・メンテナンス領域の拡大、income clubでのサービス提供開始などに注力したと説明している。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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