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百万円（営業利益の前年同期比増加額）書きぶり
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決算説明資料2026年8月期 第2四半期会社の説明として取り出せた項目 13 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高10,934百万円+25.9%
営業利益1,315百万円+119.8%
経常利益1,340百万円+117.9%IFRSではないため経常利益
純利益831百万円+118.0%親会社株主に帰属する当期純利益
販管費675百万円
売上総利益率
率18.2%（売上総利益1,990百万円÷売上高10,934百万円）
前年同期比の増減ポイント資料上の前年同期比増減ポイントは+49.8%（売上総利益）で、率の前年同期比増減ポイントは非開示
営業利益率
率12.0%（営業利益1,315百万円÷売上高10,934百万円）
前年同期比の増減ポイント資料上の前年同期比増減ポイントは非開示
通期業績予想
売上高
20,000百万円
売上総利益
3,250百万円
販売費及び一般管理費
1,450百万円
営業利益
1,800百万円
経常利益
1,750百万円
親会社株主に帰属する当期純利益
1,100百万円
受注高
20,500百万円
受注残高
10,501百万円
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
概ね中期経営計画通り進捗中増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
売上高
国内EPC+395百万円
不動産事業+2,075百万円
営業利益
国内EPC+336百万円
アセアンEPC+51百万円
不動産事業+461百万円
調整額-132百万円
新しい施策
- 自社系統用蓄電所を保有して売電事業へ進出することを検討中
- 神戸事業所を開設し、西日本および国内全域で通信システムの受注を拡大
- ベトナム人技術者の採用・群馬県トレーニングセンターでの育成・国内グループ会社への配属
- 2028年8月期に向けて同業他社2〜3社、30億円規模のM&Aを検討
- 生成AIを活用した業務プロセス改革
- 不動産転売型から不動産再生型へのビジネスモデル転換
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- ROA（総資産経常利益率）7.6%前年同期比前年3.3%から改善
- 受注高13,689百万円前年同期比前年同期7,544百万円
- 受注残高12,756百万円前年同期比前年同期7,988百万円
- 系統用蓄電所の受注済件数5件
- 系統用蓄電所の引合中件数6件
セグメント別実績
国内EPC
売上高
6,084百万円+7.0%
営業利益
764百万円+78.7%
アセアンEPC
売上高
758百万円-22.8%
営業利益
-29百万円
不動産
売上高
4,091百万円+102.9%
営業利益
779百万円+145.4%
中期経営計画の目標
2028年8月期
売上高250億円
営業利益25億円
ROE15%超
配当性向40%
2035年8月期
売上高500億円
営業利益50億円
実績との対比2025年8月期実績は売上高190億円、営業利益17億円、ROE15.3%、配当性向25.8%。2026年8月期計画は売上高200億円、営業利益18億円、ROE・配当性向などが提示されている
財務目標
ROE2028年8月期15%超（2025年8月期実績15.3%）
PBR1.0倍以上を目標
市場規模・シェア
- 建設市場規模（実質値）2025年度58.4兆円、2030年度64.9兆円、2035年度67.6兆円
- 防衛施設の強靭化に伴う事業費予算2025年度6,953億円
- 防災・情報システム等の市場規模グラフ掲載、具体的数値は非開示
受注高・受注残高
受注高
上期実績13,689百万円
下期予想6,811百万円
通期予想20,500百万円
受注残高
上期実績12,756百万円
下期予想10,501百万円
通期予想10,501百万円
店舗数・拠点数
神戸事業所を2026年3月1日に開設。店舗数・その他拠点の期末総数、期中の出退店数は非開示従業員数
期中の増減・採用計画中期経営計画3年間の採用数75名超、2026年4月1日時点で採用・入社による増加29名、ベトナム人技術者2名入社
年間配当
2026年8月期予想1株当たり48円（配当総額333百万円）
配当性向
2026年8月期計画30%、2028年8月期目標40%（2025年8月期実績25.8%）| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2026年8月期 第2四半期 |
| 売上高 | 10,934百万円（前年比 +25.9%） |
| 営業利益 | 1,315百万円（前年比 +119.8%） |
| 経常利益 | 1,340百万円（IFRSではないため経常利益）（前年比 +117.9%） |
| 純利益 | 831百万円（親会社株主に帰属する当期純利益）（前年比 +118.0%） |
| 売上総利益率 | 率 18.2%（売上総利益1,990百万円÷売上高10,934百万円） / 前年同期比の増減ポイント 資料上の前年同期比増減ポイントは+49.8%（売上総利益）で、率の前年同期比増減ポイントは非開示 |
| 営業利益率 | 率 12.0%（営業利益1,315百万円÷売上高10,934百万円） / 前年同期比の増減ポイント 資料上の前年同期比増減ポイントは非開示 |
| 販管費 | 675百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 20,000百万円 / 売上総利益 3,250百万円 / 販売費及び一般管理費 1,450百万円 / 営業利益 1,800百万円 / 経常利益 1,750百万円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 1,100百万円 / 受注高 20,500百万円 / 受注残高 10,501百万円 |
| 計画に対する自己評価 | 概ね中期経営計画通り進捗中 |
| セグメント別実績 | 国内EPC 売上高 6,084百万円（前年比 +7.0%） / 営業利益 764百万円（前年比 +78.7%） / アセアンEPC 売上高 758百万円（前年比 -22.8%） / 営業利益 -29百万円 / 不動産 売上高 4,091百万円（前年比 +102.9%） / 営業利益 779百万円（前年比 +145.4%） |
| 増減要因の内訳 | 売上高 国内EPC +395百万円 / 不動産事業 +2,075百万円 / 営業利益 国内EPC +336百万円 / アセアンEPC +51百万円 / 不動産事業 +461百万円 / 調整額 -132百万円 |
| 主要KPI | 指標名 ROA（総資産経常利益率） / 値 7.6% / 前年同期比 前年3.3%から改善、指標名 受注高 / 値 13,689百万円 / 前年同期比 前年同期7,544百万円、指標名 受注残高 / 値 12,756百万円 / 前年同期比 前年同期7,988百万円、指標名 系統用蓄電所の受注済件数 / 値 5件 / 前年同期比 非開示、指標名 系統用蓄電所の引合中件数 / 値 6件 / 前年同期比 非開示 |
| 店舗数・拠点数 | 神戸事業所を2026年3月1日に開設。店舗数・その他拠点の期末総数、期中の出退店数は非開示 |
| 従業員数 | 人数 非開示 / 期中の増減・採用計画 中期経営計画3年間の採用数75名超、2026年4月1日時点で採用・入社による増加29名、ベトナム人技術者2名入社 |
| 中期経営計画の目標 | 2028年8月期 売上高 250億円 / 営業利益 25億円 / ROE 15%超 / 配当性向 40% / 2035年8月期 売上高 500億円 / 営業利益 50億円 / 実績との対比 2025年8月期実績は売上高190億円、営業利益17億円、ROE15.3%、配当性向25.8%。2026年8月期計画は売上高200億円、営業利益18億円、ROE・配当性向などが提示されている |
| 財務目標 | ROE 2028年8月期15%超（2025年8月期実績15.3%） / PBR 1.0倍以上を目標 |
| 年間配当 | 2026年8月期予想 1株当たり48円（配当総額333百万円） / 中間・期末の内訳 非開示 |
| 配当性向 | 2026年8月期計画30%、2028年8月期目標40%（2025年8月期実績25.8%） |
| 受注高・受注残高 | 受注高 上期実績 13,689百万円 / 下期予想 6,811百万円 / 通期予想 20,500百万円 / 受注残高 上期実績 12,756百万円 / 下期予想 10,501百万円 / 通期予想 10,501百万円 |
| 市場規模・シェア | 市場 建設市場規模（実質値） / 値 2025年度58.4兆円、2030年度64.9兆円、2035年度67.6兆円、市場 防衛施設の強靭化に伴う事業費予算 / 値 2025年度6,953億円、市場 防災・情報システム等の市場規模 / 値 グラフ掲載、具体的数値は非開示 |
| 新しい施策 | 自社系統用蓄電所を保有して売電事業へ進出することを検討中、神戸事業所を開設し、西日本および国内全域で通信システムの受注を拡大、ベトナム人技術者の採用・群馬県トレーニングセンターでの育成・国内グループ会社への配属、2028年8月期に向けて同業他社2〜3社、30億円規模のM&Aを検討、生成AIを活用した業務プロセス改革、不動産転売型から不動産再生型へのビジネスモデル転換 |
この書類が述べていない項目（8件）
当四半期3か月の実績通期予想に対する進捗率単価と数量の指標業績見通しの前提見通しに織り込んだリスク額自己株式取得設備投資額質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。通信システム工事・電気設備工事の好調、稼働率向上と好採算案件の進捗、設計・積算の受注拡大、不動産販売用物件2件の売却、保有ビルの満床稼働などが増収増益の理由として示されている。アセアンEPCでは、現地企業からの受注を控え、未収入金の回収を強化している。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。