子会社化に伴う連結財務諸表の作成開始
FY2019-Q2に初出。。直近の記載はFY2027-H1。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに16社。
- FY2027-H1人材サービス子会社の連結範囲除外有価証券報告書
「同事業を担う連結子会社であるヒロ・エンジニアリング株式会社の株式を前連結会計年度に譲渡し連結の範囲から除外したことにより」
ヒロ・エンジニアリング株式会社の株式譲渡により、同社が前連結会計年度に連結範囲から除外されたことを、人材サービスの業績説明とともに再確認している。 - FY2026-H1TERRA・ESHINOの子会社化・吸収合併有価証券報告書
「この結果、当中間連結会計期間において、子会社化したTERRA・ESHINO株式会社が取得した当社普通株式と端株の買取請求分を合わせ1,440,001株を自己株式として取得し、自己株式が1,333,152千円増加いたしました。」
TERRA・ESHINO株式会社を株式交付で子会社化した後、吸収合併し、同社保有株式等1,440,001株を自己株式として取得した。連結範囲・資本構成に関する取引が進展している。 - FY2024連結子会社5社への拡大有価証券報告書
「・連結子会社の数 5 社 ・主要な連結子会社の名称 株式会社ヒロ・エンジニアリング ３Ｄビジュアル株式会社 株式会社矢澤 オダコーポレーション株式会社 株式会社ＴＯＫＥＮ」
オダコーポレーションおよびTOKENの連結反映により、連結子会社が5社となった。 - FY2024-Q3連結反映および報告セグメント名称変更有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間より、プラントを含む様々な解体・設備更新ビジネスにおいて互いの事業リソースを組み合わせることを目的として、オダコーポレーション株式会社およびその子会社（株式会社ＴＯＫＥＮ）を連結子会社化したことにより、同社事業を従来の報告セグメントである「プラント解体事業」に含めるとともに、名称を「解体・メンテナンス事業」に変更しております。」
オダコーポレーションおよびTOKENの事業が連結範囲と報告セグメントに反映され、従来の「プラント解体事業」は「解体・メンテナンス事業」へ名称変更された。 - FY2024-Q2連結子会社の追加有価証券報告書
「当社は、2023年7月21日開催の取締役会において、オダコーポレーション株式会社の株式100％を取得することを決議し、2023年8月1日に株式取得を実行したことにより、同社及びその子会社（株式会社TOKEN）を子会社化いたしました。」
従来の連結子会社3社に加え、オダコーポレーションおよび株式会社TOKENを2023年8月1日付で子会社化した。なお、当四半期連結財務諸表には取得後の連結損益はまだ反映されていない。 - FY2022連結子会社3社への拡大有価証券報告書
「連結子会社の数 3社 ・主要な連結子会社の名称 株式会社ヒロ・エンジニアリング ３Ｄビジュアル株式会社 株式会社矢澤」
連結範囲に株式会社矢澤が加わり、連結子会社が2社から3社へ拡大した。株式会社矢澤は2021年12月20日の株式取得に伴い、2021年11月1日から損益計算書を連結している。 - FY2022-Q3持分法適用除外有価証券報告書
「これにより、リバーＨＤは当社の関係会社に該当しないこととなったことから、当第３四半期連結会計期間より持分法適用の範囲から除外しております。」
リバーホールディングスがTREホールディングスの完全子会社となったことに伴い、当社の持分法適用範囲から除外された。 - FY2022-Q2持分法投資利益の計上有価証券報告書
「持分法による投資利益 114,401」
リバーホールディングスを持分法適用の範囲に含めたことに伴い、当第2四半期連結累計期間に持分法による投資利益114,401千円を計上している。 - FY2021-Q3持分法適用範囲の変更有価証券報告書
「当社は予てよりリバーホールディングス株式会社の議決権の100分の15以上、100分の20未満を保有していましたが、当第３四半期連結会計期間より、代表取締役会長である吉野佳秀がリバーホールディングス株式会社の社外取締役に就任したため、リバーホールディングス株式会社を持分法の適用の範囲に含めております。」
連結範囲に関する開示として、リバーホールディングス株式会社を当第3四半期連結会計期間から持分法適用の範囲に含めたことを記載している。みなし取得日が2020年9月30日のため、当四半期の連結損益計算書には持分法による投資損益を計上していない。 - FY2020連結子会社2社の連結反映有価証券報告書
「連結子会社の数 2 社 ・主要な連結子会社の名称 株式会社ヒロ・エンジニアリング ３Ｄビジュアル株式会社 上記のうち、３Ｄビジュアル株式会社については、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。」
従来のヒロ・エンジニアリングに加え、当年度設立の3Dビジュアル株式会社を連結範囲に含め、連結子会社が2社となった。 - FY2020-Q1比較情報の記載開始有価証券報告書
「前第１四半期連結累計期間 (自 2018年２月１日 至 2018年４月30日)」
子会社化後の連結財務諸表について、従来の比較情報非記載から変わり、当四半期報告書では前第1四半期連結累計期間との比較情報を記載している。 - FY2019-Q3連結化に伴う比較情報非記載の継続有価証券報告書
「なお、当社は、第46期第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。」
子会社化に伴う連結財務諸表の作成開始により、当第3四半期連結累計期間について前年同期との比較分析および対前年同期増減率を記載していない。 - FY2019-Q2初出有価証券報告書
「当社は、第46期第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、第46期第２四半期連結累計期間については連結経営指標等を、第45期第２四半期累計期間および第45期事業年度については個別経営指標等を記載しております。」
子会社化に伴い、第46期第1四半期連結会計期間から四半期連結財務諸表の作成を開始し、当四半期では連結ベースの経営指標・財務情報を開示している。