設備投資・東京オリンピック関連事業を背景とした建設業界の緩やかな回復
FY2017-Q1に初出。15回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載はFY2021。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。11社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに8社。
- FY2021再掲有価証券報告書
「当社の属する建設業界におきましては、東京オリンピック・パラリンピックに関連する事業の効果などにより建設投資額は2014年から増加が続いており工事数も増加傾向ですが、慢性的な人材不足による労務費の上昇や採用難、資材価格の上昇等の問題が顕在化しており、今後も不安定な経営環境が続くものと思われます。」
建設投資額・工事数の増加傾向を示す一方、人材不足、採用難、労務費・資材価格上昇により不安定な環境が続くとの説明を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社の属する建設業界におきましては、東京オリンピック・パラリンピックに関連する事業の効果などにより建設投資額は2014年から増加が続いており工事数も増加傾向ですが、慢性的な人材不足による労務費の上昇や採用難、資材価格の上昇等の問題が顕在化しており、今後も不安定な経営環境が続くものと思われます。」
建設投資・工事数の増加傾向を示す一方、人材不足、労務費・資材価格の上昇により不安定な環境が続くとの従来の説明を継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの属する建設業界におきましては、建設投資額は増加傾向で中期的にも堅調とみられますが、全産業的な人手不足による労務単価の上昇、建築資材の値上がりは今期も続いており、楽観は許されない状況であります。」
建設投資額は増加傾向で中期的に堅調とする一方、人手不足による労務単価上昇と建築資材価格上昇が続き、楽観できないとの説明を継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループの属する建設業界におきましては、建設投資額は増加傾向で中期的にも堅調とみられますが、全産業的な人手不足による労務単価の上昇、建築資材の値上がりは今期も続いており、楽観は許されない状況であります。」
建設投資額は増加傾向で中期的に堅調とする一方、人手不足やコスト上昇により楽観できないという従来の説明を継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループの属する建設業界におきましては、建設投資額は増加傾向で中期的にも堅調とみられますが、全産業的な人手不足による労務単価の上昇、建築資材の値上がりは今期も続いており、楽観は許されない状況であります。」
建設投資額の増加傾向と中期的な堅調見通しを示す一方、人手不足による労務単価上昇と建築資材価格上昇が続き、楽観できない状況であるとの説明を継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社の属する建設業界におきましては、公共・民間ともに投資が堅調に推移して工事需要は拡大し企業収益の改善がみられるものの、逼迫した労働市場を原因とした労務単価の上昇や、建築資材の値上がり傾向も続いており、今後も先行きの厳しさが予想されます。」
公共・民間投資による工事需要の拡大と企業収益の改善を示す一方、労務単価と建築資材価格の上昇から先行きの厳しさが予想されるという説明を継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当社の属する建設業界におきましては、公共・民間ともに投資が堅調に推移して工事需要は拡大し企業収益の改善がみられるものの、逼迫した労働市場を原因とした労務単価の上昇や、建築資材の値上がり傾向も続いており、今後も先行きの厳しさが予想されます。」
公共・民間投資による工事需要の拡大と企業収益の改善を示す一方、労働市場の逼迫、労務単価上昇、建築資材価格上昇により先行きが厳しいという説明を継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当社の属する建設業界におきましては、公共・民間ともに投資が堅調に推移して工事需要は拡大し企業収益の改善がみられるものの、逼迫した労働市場を原因とした労務単価の上昇や、建築資材の値上がり傾向も続いており、今後も先行きの厳しさが予想されます。」
公共・民間投資による工事需要の拡大と企業収益の改善を示す一方、人手不足を背景とするコスト上昇や資材価格上昇により先行きが厳しいという説明を継続している。 - FY2018再定義有価証券報告書
「当社の属する建設業界におきましては、公共・民間ともに投資が堅調に推移して工事需要は拡大し企業収益の改善がみられるものの、全産業的な人手不足を背景に労務単価は上昇し、建築資材の値上がり傾向も続いており、先行きの厳しさが予想されます。」
従来の回復・堅調基調から、公共・民間投資による工事需要の拡大を示す一方、人手不足、労務単価、資材価格を理由に先行きの厳しさも明示している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社の属する建設業界においては、建設技能労働者の慢性的な人手不足による労務単価の上昇等の不安材料は残るものの、企業収益改善による民間設備投資の持ち直しや、公共投資の底堅さなどにより堅調に推移しております。」
人手不足・労務単価上昇が残る一方、民間設備投資の持ち直しと公共投資の底堅さにより建設業界が堅調に推移していると、前四半期と同様に記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社の属する建設業界においては、建設技能労働者の慢性的な人手不足による労務単価の上昇等の不安材料は残るものの、企業収益改善による民間設備投資の持ち直しや、公共投資の底堅さなどにより堅調に推移しております。」
人手不足・労務単価上昇が残る一方、民間設備投資の持ち直しと公共投資の底堅さにより、建設業界が堅調に推移していると説明している。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「当社の属する建設業界においても、建設技能労働者の慢性的な人手不足による労務単価の上昇等の不安材料は残るものの、公共投資予算は前年を上回る計画となっており、また、企業収益改善による設備投資の増加や、東京オリンピックに関連する事業の増加等の理由により、緩やかな回復基調で推移しております。」
建設業界の緩やかな回復基調を継続して説明する中で、公共投資予算が前年を上回る計画であることを新たに明示している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社の属する建設業界においては、建設技能労働者の慢性的な不足による労務単価の上昇および採用難、建築資材の値上がり傾向等不安材料はあるものの、企業収益の改善による積極的な設備投資や東京オリンピック・パラリンピック関連事業の増加等回復基調で推移しております。」
労務コスト等の不安材料が残る一方、企業の設備投資および東京オリンピック・パラリンピック関連事業により建設業界が回復基調にあるという説明を継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社の属する建設業界においても、政府公共投資の推移や、建設技能労働者の慢性的な人手不足による労務単価の上昇等の不安材料は残るものの、企業収益改善による民間設備投資の増加や、東京オリンピックに関連する建設投資の増加等、緩やかな回復基調で推移しております。」
建設業界について、不安材料が残る一方で、民間設備投資および東京オリンピック関連投資により緩やかな回復基調にあるという説明を継続している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「当社の属する建設業界においても、政府公共投資の減少や、建設技能労働者の慢性的な人手不足による労務単価の上昇等の不安材料は残るものの、企業収益改善による設備投資の増加や、東京オリンピックに関連する事業の増加等の理由により、緩やかな回復基調で推移しております。」
会社は、複数の不安材料が残る一方、企業収益改善による設備投資と東京オリンピック関連事業の増加により、建設業界が緩やかな回復基調にあると記載している。