ベステラ（1433）・方針削除
2020年下期以降の事業環境回復を仮定した会計上の見積り
FY2021-Q2に初出。7回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
7記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
新型コロナウイルス感染症を前提とした会計上の見積り589社が書いているテーマ・逆風462社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。22社中5社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに65社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの592件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024削除有価証券報告書
「当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。」
従来記載されていた新型コロナウイルス感染症の収束時期を前提とする会計上の見積りは、本 filing の重要な会計上の見積りでは記載されていない。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の収束までは一定程度の時間を要し、2022年にも影響が残ると仮定して繰延税金資産の回収可能性に係る会計上の見積りを行っております。」
COVID-19の影響が2022年にも残るとの仮定に基づく繰延税金資産の回収可能性の見積りを継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の収束までは一定程度の時間を要し、2022年にも影響が残ると仮定して繰延税金資産の回収可能性に係る会計上の見積りを行っております。」
COVID-19の影響が2022年にも残るとの仮定に基づく会計上の見積りを継続している。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の収束までは一定程度の時間を要し、2022年にも影響が残ると仮定して繰延税金資産の回収可能性にかかる会計上の見積りを行っております。」
会計上の見積りにおける感染症の影響想定が、2021年にも残るとの前回仮定から、2022年にも残るとの仮定へ変更されている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の収束時期は想定より遅く、2021年にも影響が残ると仮定し、繰延税金資産の回収可能性にかかる会計上の見積りを行っております。」
COVID-19の影響が2021年にも残るという会計上の仮定を継続している。 - FY2021-Q3再定義有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の収束時期は想定より遅く、2021年にも影響が残ると仮定し、繰延税金資産の回収可能性にかかる会計上の見積りを行っております。」
前回の「2020年下期以降徐々に事業環境が回復する」という仮定から、収束時期が想定より遅れ、2021年にも影響が残るという会計上の見積りへ変更している。 - FY2021-Q2初出有価証券報告書
「このような状況は一定期間にわたり続くものの、2020年下期以降徐々に事業環境が回復するという仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性等にかかる会計上の見積りを行っております。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて、2020年下期以降に事業環境が徐々に回復するという仮定を置いていることを初めて開示している。