ベステラ（1433）・リスク再定義
脱炭素政策・異常気象による移行リスクと物理的リスク
FY2024に初出。2回の記載のうち1回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2025。直近の記載はFY2025。
2記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
気候変動に伴う物理的・移行・評判リスク161社が書いているテーマ・逆風161社・追い風0社
ベステラがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2026年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。12社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに8社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている161社のうち14社を表示しています。上の文は161社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025再定義有価証券報告書
「炭素税の導入、上昇、エネルギー価格、資材価格等の高騰、平均気温の上昇」
従来の脱炭素政策・異常気象というシナリオ上のリスクを、炭素税、エネルギー・資材価格、平均気温上昇、熱中症等の具体的なリスク項目と時間軸・影響度を伴う評価へ詳細化している。 - FY2024初出有価証券報告書
「〈２℃（RCP2.6）シナリオ〉 ２℃シナリオでは、脱炭素政策が世界中で進行、化石燃料の使用に対する規制が強化され、風力発電、地熱発電、バイオマス発電等が普及します。 〈４℃（RCP8.5）シナリオ〉 ４℃シナリオでは、脱炭素政策が進行するがその効果は不透明であり、脱炭素に対する消費者意識は一定程度の高まりを見せるものの、化石燃料の使用に関する規制はなく、脱炭素化の取組効果以上に気温上昇が加速化するものと想定されます。」
2℃シナリオでは低炭素化政策・規制強化による移行リスク、4℃シナリオでは暴風雨など異常気象の激甚化による物理的リスクを想定している。会社はこれらを事業に一定の影響を与えるリスクとして評価している。