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発生事実1433ベステラ建設・資材

株式交付(簡易株式交付)によるTERRA・ESHINO株式会社の子会社化の結果および 主要株主である筆頭株主及び主要株主の異動に関するお知らせ

株式交付の効力が発生し、TERRA・ESHINO株式会社がベステラ株式会社の100%子会社となった。これに伴い、TERRA・ESHINO株式会社が筆頭株主でなくなり、吉野炳樹氏が新たな筆頭株主、吉野佳秀氏が新たな主要株主となった。

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規模
1236999
株
書きぶり
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株式交付(簡易株式交付)によるTERRA・ESHINO株式会社の子会社化の結果および主要株主である筆頭株主及び主要株主の異動

対象となる主体

ベステラ株式会社、TERRA・ESHINO株式会社、吉野炳樹氏、吉野佳秀氏

発生2025年4月15日

(株式交付の効力発生日)

同日
この開示2025年4月15日

会社は、発生した当日にこの書類で開示しています。

原因

株式交付で譲り受けるテラエシノ株式数が計画上の下限以上となったこと

業績への影響額

金額は非開示。本株式交付の対価として当社普通株式1,236,999株を交付

計上する会計期間

2026年1月期(本株式交付および本合併が業績等に与える影響を現在精査中)

業績予想への影響

本株式交付及び本合併が2026年1月期の業績等に与える影響については現在精査中

議決権所有割合の異動

テラエシノ16.26%→0.00%(-16.26pt)
吉野炳樹氏14.52%→16.05%(+1.53pt)
吉野佳秀氏1.19%→14.32%(+13.13pt)

議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、その株主が持っている割合です。10%以上を持つ株主が「主要株主」にあたります。

異動前の議決権所有割合

テラエシノ:14,400個(1,440,000株)、16.26%、2025年1月31日現在。吉野炳樹氏:12,860個(1,286,000株)、14.52%、2025年1月31日現在。吉野佳秀氏:1,059個(105,900株)、1.19%、2025年1月31日現在。

異動後の議決権所有割合

テラエシノ:0個(1,440,000株)、0.00%、2025年4月15日現在。吉野炳樹氏:13,891個(1,389,165株)、16.05%、2025年4月15日現在。吉野佳秀氏:12,397個(1,239,734株)、14.32%、2025年4月15日現在。

今後の見通し

ベステラを存続会社、テラエシノを消滅会社とする吸収合併を予定している。また、合併後に自己株式となる当社株式について、自己株式の消却を検討している。

続報の予定

本株式交付および本合併の業績等への影響は現在精査中とされているが、続報の具体的な時期は非開示

発生した事象
項目内容
事象の名称株式交付(簡易株式交付)によるTERRA・ESHINO株式会社の子会社化の結果および主要株主である筆頭株主及び主要株主の異動
発生日2025年4月15日(株式交付の効力発生日)
対象となる主体ベステラ株式会社、TERRA・ESHINO株式会社、吉野炳樹氏、吉野佳秀氏
原因株式交付で譲り受けるテラエシノ株式数が計画上の下限以上となったこと
業績への影響額金額は非開示。本株式交付の対価として当社普通株式1,236,999株を交付
計上する会計期間2026年1月期(本株式交付および本合併が業績等に与える影響を現在精査中)
業績予想への影響本株式交付及び本合併が2026年1月期の業績等に与える影響については現在精査中
異動前の議決権所有割合テラエシノ:14,400個(1,440,000株)、16.26%、2025年1月31日現在。吉野炳樹氏:12,860個(1,286,000株)、14.52%、2025年1月31日現在。吉野佳秀氏:1,059個(105,900株)、1.19%、2025年1月31日現在。
異動後の議決権所有割合テラエシノ:0個(1,440,000株)、0.00%、2025年4月15日現在。吉野炳樹氏:13,891個(1,389,165株)、16.05%、2025年4月15日現在。吉野佳秀氏:12,397個(1,239,734株)、14.32%、2025年4月15日現在。
今後の見通しベステラを存続会社、テラエシノを消滅会社とする吸収合併を予定している。また、合併後に自己株式となる当社株式について、自己株式の消却を検討している。
続報の予定本株式交付および本合併の業績等への影響は現在精査中とされているが、続報の具体的な時期は非開示
この書類が述べていない項目(14件)
認知日・通知受領日対象拠点・対象製品訴訟・手続きの種類裁判所・当局原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日調査体制再発防止策役員の責任

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

株式交付で取得するテラエシノの普通株式10株およびA種株式99,990株が、計画で定めた取得株式数の下限を上回ったため、2025年4月15日に株式交付の効力が発生した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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