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36.5
売上高前年同期比（％）書きぶり
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どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第3四半期2024年２月１日～2024年10月31日連結日本基準売上高8,004百万円前年比 +36.5%進捗 72.8%
営業利益132百万円前年比 +30.8%進捗 26.4%
経常利益236百万円前年比 +11.7%進捗 36.3%
純利益（親会社株主帰属）218百万円前年比 +115.9%進捗 45.4%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益54.17円
期末の財政状態
総資産10,762百万円
うち純資産 4,960 百万円自己資本比率 46.0%前期末比 +8.4pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高解体・メンテナンス事業 7,788,811千円（前年比 +37.1%）、その他 216,119千円（前年比 +18.6%）
セグメント別利益解体・メンテナンス事業 1,185,608千円、その他 51,178千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高11,000百万円（前年比 +17.1%）
営業利益500百万円（前年比 +102.5%）
経常利益650百万円（前年比 +59.5%）
純利益480百万円（前年比 +107.7%）
年間配当予想20円 → 20円（0.0%）
業績の増減要因
前連結会計年度に受注した一部の大型工事の施工が好調に推移。工法や工程管理の工夫による工期短縮などに取り組んだほか、政策保有株式の一部売却による投資有価証券売却益が発生。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません。
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 117千円、投資有価証券売却益 167,199千円、事故損害受取保険金 124,906千円 / 特別損失 固定資産除却損 2,816千円、事故損害補償損失 115,180千円
減価償却費26,470千円
受注高・受注残高受注高 7,297,304千円 / 受注残高 6,595,562千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無（対象者：該当なし）
期末発行済株式数8,990,200
期末自己株式数129,035
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2024年２月１日～2024年10月31日 |
| 売上高 | 8,004百万円（前年比 +36.5%） |
| 営業利益 | 132百万円（前年比 +30.8%） |
| 経常利益 | 236百万円（前年比 +11.7%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 218百万円（前年比 +115.9%） |
| １株当たり当期純利益 | 54.17円 |
| 自己資本比率 | 当期末 46 / 前期末 37.6 |
| 総資産 | 10,762百万円 |
| 純資産 | 4,960百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 11,000百万円（前年比 +17.1%） / 営業利益 500百万円（前年比 +102.5%） / 経常利益 650百万円（前年比 +59.5%） / 純利益 480百万円（前年比 +107.7%） |
| 年間配当予想 | 20円 → 20円（0.0%） |
| セグメント別売上高 | 解体・メンテナンス事業 7,788,811千円（前年比 +37.1%）、その他 216,119千円（前年比 +18.6%） |
| セグメント別利益 | 解体・メンテナンス事業 1,185,608千円、その他 51,178千円 |
| 受注高・受注残高 | 受注高 7,297,304千円 / 受注残高 6,595,562千円 |
| 減価償却費 | 26,470千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 117千円、投資有価証券売却益 167,199千円、事故損害受取保険金 124,906千円 / 特別損失 固定資産除却損 2,816千円、事故損害補償損失 115,180千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 無（対象者：該当なし） |
| 期末発行済株式数 | 8,990,200 |
| 期末自己株式数 | 129,035 |
| 業績の増減要因 | 前連結会計年度に受注した一部の大型工事の施工が好調に推移。工法や工程管理の工夫による工期短縮などに取り組んだほか、政策保有株式の一部売却による投資有価証券売却益が発生。 |
この書類が述べていない項目（10件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高減損損失
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。前連結会計年度に受注した一部の大型工事の施工が好調に推移したことが売上高の増加要因。利益面では、追加交渉中の大型工事による利益率低下や連結子会社の業績低調があったものの、工法や工程管理の工夫による工期短縮などで収益力向上に取り組んだ。純利益は、政策保有株式の縮減を目的とした保有銘柄の一部売却により投資有価証券売却益が発生したことも押し上げた。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。