Komori
経営計画1433ベステラ建設・資材

プライム市場上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況について

2024年1月末時点でも、プライム市場の上場維持基準のうち流通株式時価総額だけが未達となった。会社は「脱炭素アクションプラン 2025」を2026年1月期まで進め、企業価値と株価の向上を目指す方針を再確認した。

読む価値
42定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。
向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
58.5
億円(流通株式時価総額)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

経営計画として書かれたこと

年次の再掲
脱炭素アクションプラン 2025計画期間 2024年1月期~2026年1月期(最終年度:2026年1月期)
公表日 2024年4月25日
売上高+27.7%
基準 9,394目標12,000百万円
営業利益+387.8%
基準 246目標1,200百万円
当期純利益+281.0%
基準 231目標880百万円
ROE+7.5pt
基準 5.5目標13株主資本当期純利益率

線は、書類が示す基準の水準から目標の水準までの上がり幅です。傾きは、この書類の中で最も大きい伸び幅を基準にしています。%で示される指標は、差をポイント(pt)で表しています。点線の数値は、会社が伸び幅を示していないため、公表された2つの数値から算出したものです。

資本の使い方について述べたこと
PBR・株価に関する自己評価流通株式時価総額が上場維持基準を満たす株価には至っていない。2024年1月31日時点の流通株式時価総額は58.5億円で、基準は100.0億円。PBRは、株価が1株当たり純資産の何倍かを示す指標です。
重点施策
01脱炭素解体ソリューション
02DXプラントソリューション
03人事戦略
04環境に配慮した技術工法の開発
05元請案件の受注拡大を目的とした販売戦略の推進
06施工人員体制の確保
会社が挙げているリスク
事業環境の変化等への対応
リスク管理体制の強化
コンプライアンスの徹底
経営計画として書かれたこと
項目内容
計画の名称脱炭素アクションプラン 2025
計画期間2024年1月期~2026年1月期(最終年度:2026年1月期)
計画に対する動き年次の再掲
売上高目標9,394(2024年1月期実績) → 12,000(2026年1月期)(約27.7%)
営業利益目標246(2024年1月期実績) → 1,200(2026年1月期)(約387.8%)
当期純利益目標231(2024年1月期実績) → 880(2026年1月期)(約280.9%)
ROE目標5.5%(2024年1月期実績) → 13.0%(2026年1月期)(約136.4%)
PBR・株価に関する自己評価流通株式時価総額が上場維持基準を満たす株価には至っていない。2024年1月31日時点の流通株式時価総額は58.5億円で、基準は100.0億円。
重点施策脱炭素解体ソリューション、DXプラントソリューション、人事戦略、環境に配慮した技術工法の開発、元請案件の受注拡大を目的とした販売戦略の推進、施工人員体制の確保
認識するリスク事業環境の変化等への対応、リスク管理体制の強化、コンプライアンスの徹底
公表日2024年4月25日
この書類が述べていない項目(14件)
営業利益率目標ROIC目標配当性向・DOEの方針自己株式取得の方針資本コスト投資計画の総額分野別の投資額セグメント別目標非財務目標計画の前提前計画の実績見直し・取り下げの理由対象市場の規模取締役会決議日

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

流通株式数は基準を上回っている一方、流通株式時価総額の主要要素である株価が上場維持基準を満たす水準に至っていないため。会社は、環境配慮型技術工法の開発、元請案件の受注拡大、施工人員体制の確保、ガバナンス強化などを進めるとしている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
プライム市場上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況について|ベステラ(1433)の適時開示 | Komori