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決算1433ベステラ建設・資材

2023年1月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2023年1月期の通期業績予想を下方修正し、営業利益・経常利益・最終利益は赤字になる見通しとした。年間配当予想は20円で据え置いた。

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規模
270
百万円(営業損失予想)
書きぶり
条件付き
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この期間の実績

第3四半期2022年2月1日~2022年10月31日連結日本基準
売上高3,863百万円前年比 +5.7%進捗 73.6%
営業利益7百万円前年比 -97.0%
経常利益77百万円前年比 -82.6%
純利益(親会社株主帰属)16百万円前年比 -98.6%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益1.92円
期末の財政状態
総資産8,627百万円
うち純資産 4,757 百万円自己資本比率 55.0%前期末比 +7.4pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高
プラント解体事業3,701.9795.8%+6.3%
その他161.724.2%-6.9%
セグメント別利益
プラント解体事業621.2494.6%
その他35.445.4%
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高5,250百万円(前年比 -12.0%)
営業利益-270百万円
経常利益-140百万円
純利益-200百万円
業績予想の修正売上高 非開示 → 5,250百万円 / 営業利益 非開示 → -270百万円 / 経常利益 非開示 → -140百万円 / 純利益 非開示 → -200百万円
年間配当予想16円 → 20円(+25.0%)
業績の増減要因

大型の解体工事の進捗、堅調な受注・着工、株式会社矢澤の環境対策工事の受注・着工が売上高に寄与した。一方、一部工事の低利益率受注、工事損失引当金の計上、人材採用・研究開発・広告宣伝への投資が利益を押し下げた。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
特別損益の内訳当第3四半期連結累計期間は特別利益・特別損失とも計上なし
受注高・受注残高受注高 5,690.48百万円 / 受注残高 3,582.64百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無
期末発行済株式数8,990,200
期末自己株式数129,035
この期間の実績
項目内容
決算期区分第3四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2022年2月1日~2022年10月31日
売上高3,863百万円(前年比 +5.7%)
営業利益7百万円(前年比 -97.0%)
経常利益77百万円(前年比 -82.6%)
親会社株主に帰属する当期純利益16百万円(前年比 -98.6%)
1株当たり当期純利益1.92円
自己資本比率当期末 55 / 前期末 47.6
総資産8,627百万円
純資産4,757百万円
通期業績予想売上高 5,250百万円(前年比 -12.0%) / 営業利益 -270百万円 / 経常利益 -140百万円 / 純利益 -200百万円
業績予想の修正売上高 非開示 → 5,250百万円 / 営業利益 非開示 → -270百万円 / 経常利益 非開示 → -140百万円 / 純利益 非開示 → -200百万円
年間配当予想16円 → 20円(+25.0%)
セグメント別売上高プラント解体事業 3,701.97百万円(前年比 +6.3%) / その他 161.72百万円(前年比 -6.9%)
セグメント別利益プラント解体事業 621.24百万円 / その他 35.44百万円
受注高・受注残高受注高 5,690.48百万円 / 受注残高 3,582.64百万円
特別損益の内訳当第3四半期連結累計期間は特別利益・特別損失とも計上なし
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無
期末発行済株式数8,990,200
期末自己株式数129,035
業績の増減要因大型の解体工事の進捗、堅調な受注・着工、株式会社矢澤の環境対策工事の受注・着工が売上高に寄与した。一方、一部工事の低利益率受注、工事損失引当金の計上、人材採用・研究開発・広告宣伝への投資が利益を押し下げた。
この書類が述べていない項目(11件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針地域別売上高減価償却費減損損失重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

大型解体工事の着工が計画延長などで当期中に難しくなり、売上高の減少分を補うため低利益率での受注を進めた結果、一部工事で工事損失引当金が発生した。また、人材採用・研究開発・広告宣伝への投資や、経営体制変更に伴う役員退職慰労金引当の計上も影響した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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