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決算1433ベステラ建設・資材

2022年1月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

第3四半期累計の売上高は前年同期比41.5%増、営業利益は275.5%増と大きく改善した。持分法投資利益や企業結合における交換利益も加わり、親会社株主に帰属する四半期純利益は898.9%増となった。

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この期間の実績

第3四半期2021年2月1日〜2021年10月31日連結日本基準
売上高3,655百万円前年比 +41.5%進捗 65.3%
営業利益243百万円前年比 +275.5%進捗 54.0%
経常利益446百万円前年比 +176.6%進捗 67.2%
純利益(親会社株主帰属)1,202百万円前年比 +898.9%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益144.12円
期末の財政状態
総資産8,976百万円
うち純資産 4,687 百万円自己資本比率 52.0%前期末比 +9.0pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高プラント解体事業 3,481,922千円(前年比 +46.5%)、その他 173,794千円(前年比 -16.0%)
セグメント別利益プラント解体事業 713,010千円、その他 41,937千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高5,600百万円(前年比 +52.1%)
営業利益450百万円(前年比 +261.4%)
経常利益664百万円(前年比 +212.0%)
親会社株主に帰属する当期純利益1,357百万円(前年比 +851.8%)
業績予想の修正無
年間配当予想16円/株 → 16円/株(0.0%)
業績の増減要因

スクラップ相場の高騰、工事進行基準対象工事の施工の順調な推移、販売費及び一般管理費の抑制。持分法投資利益201,312千円、企業結合における交換利益1,275,449千円も寄与。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規0社、除外0社(社名なし)
重要な後発事象株式会社矢澤の株式100%を取得して子会社化する譲渡契約を2021年12月10日に締結。企業結合日は2021年12月20日予定で、取得価額は非開示。
特別損益の内訳企業結合における交換利益 1,275,449千円
受注高・受注残高当期受注工事高 3,084,402千円 / 次期繰越工事高(受注残高) 2,147,891千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無
期末発行済株式数8,718,400
期末自己株式数128,994
この期間の実績
項目内容
決算期区分第3四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2021年2月1日〜2021年10月31日
売上高3,655百万円(前年比 +41.5%)
営業利益243百万円(前年比 +275.5%)
経常利益446百万円(前年比 +176.6%)
親会社株主に帰属する当期純利益1,202百万円(前年比 +898.9%)
1株当たり当期純利益144.12円
自己資本比率当期末 52 / 前期末 43
総資産8,976百万円
純資産4,687百万円
通期業績予想売上高 5,600百万円(前年比 +52.1%) / 営業利益 450百万円(前年比 +261.4%) / 経常利益 664百万円(前年比 +212.0%) / 親会社株主に帰属する当期純利益 1,357百万円(前年比 +851.8%)
業績予想の修正無
年間配当予想16円/株 → 16円/株(0.0%)
セグメント別売上高プラント解体事業 3,481,922千円(前年比 +46.5%)、その他 173,794千円(前年比 -16.0%)
セグメント別利益プラント解体事業 713,010千円、その他 41,937千円
受注高・受注残高当期受注工事高 3,084,402千円 / 次期繰越工事高(受注残高) 2,147,891千円
特別損益の内訳企業結合における交換利益 1,275,449千円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規0社、除外0社(社名なし)
重要な後発事象株式会社矢澤の株式100%を取得して子会社化する譲渡契約を2021年12月10日に締結。企業結合日は2021年12月20日予定で、取得価額は非開示。
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無
期末発行済株式数8,718,400
期末自己株式数128,994
業績の増減要因スクラップ相場の高騰、工事進行基準対象工事の施工の順調な推移、販売費及び一般管理費の抑制。持分法投資利益201,312千円、企業結合における交換利益1,275,449千円も寄与。
この書類が述べていない項目(10件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針地域別売上高減価償却費減損損失

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

スクラップ相場の高騰、工事進行基準対象工事の施工が順調に推移したこと、販売費及び一般管理費の抑制に努めたことが売上高・営業利益の増加要因。経常利益にはリバーホールディングス株式会社の持分法適用関連会社化に伴う持分法投資利益、最終利益には企業結合における交換利益が寄与した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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