Lib Work（1431）・リスク再掲
消費増税による駆け込み需要と住宅市場冷え込み
FY2018に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2020。
4記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
消費税率引き上げによる国内消費・景気の反動減118社が書いているテーマ・逆風116社・追い風2社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。7社中4社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに25社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている118社のうち14社を表示しています。上の文は118社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2020再掲有価証券報告書
「住宅業界におきましても、消費増税後の冷え込みから緩やかな回復傾向となっておりましたが、2020年４月の政府による緊急事態宣言を発令後、先行き不透明な状況となりました。」
消費増税後の住宅市場冷え込みが生じ、その後の回復傾向が新型コロナウイルス感染拡大と緊急事態宣言により不透明化したと説明している。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、2019年10月の消費増税の引き上げに伴う消費マインドの停滞に加え、世界的規模で新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大による経済活動の自粛や縮小などが継続しており、国内外の景気動向は不透明さが増している状況です。」
従来想定されていた消費増税後の住宅市場・消費への影響について、消費増税に伴う消費マインドの停滞が実際に生じていると記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、通商問題を巡る動向や海外経済の不確実性、消費増税後の消費マインドなどに留意する必要がある一方で、雇用・所得環境の改善が継続していることから、緩やかな回復基調が継続しております。」
消費増税後の消費マインドを留意事項として記載している。住宅市場の弱含みも併記されているが、消費増税との直接の因果関係までは記載していない。 - FY2018初出有価証券報告書
「平成31年秋に予定されている10％への消費増税後は、住宅市場全体が冷え込むことが想定されます。」
平成31年秋の消費税率10％への引上げ後に住宅市場全体が冷え込む可能性を、新たな外部リスクとして記載している。