全国の持家住宅着工数の横ばい
FY2017-Q3に初出。34回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。50社中35社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに5社。
- FY20263年連続減少・減少幅拡大有価証券報告書
「2025年の新設住宅着工戸数は740,667戸と前年比6.5％減少し、３年連続の減少となるなど、住宅市場は総じて弱含みで推移しました。」
全国の新設住宅着工戸数は3年連続減少となり、2025年は前年比6.5％減少した。 - 2026-08-13その他業績予想の修正
「2025年の新設住宅着工戸数は740,667戸と前年比6.5％減少し、３年連続の減少となるなど、住宅市場は総じて弱含みで推移しました。」
全国の新設住宅着工戸数について、前年比6.5％減少と3年連続減少を開示し、住宅市場の弱含みを確認している。 - FY2025通期減少継続も減少幅縮小有価証券報告書
「国土交通省発表の2024年７月から2025年６月までの新設着工数（全国の持家）は210,348戸（前年比３％減）となりました。」
全国の持家新設住宅着工数は210,348戸、前年比3％減となった。減少傾向は続いたが、前期の前年比13％減から減少幅は縮小した。 - FY2025-H1全国の持家着工数が35か月ぶりに増加有価証券報告書
「国土交通省公表の全国の新設住宅着工数（持家）は、2024年10月度は前年同月比で9.0％増となり35カ月ぶりの増加に転じました。同年11月度は前年同月比で11.1％増、同年12月度は前年同月比で4.3％増となり、３か月連続の増加となりました。」
全国の持家新設住宅着工数は、前回まで続いていた減少から転じ、2024年10月以降3か月連続で前年同月比増加となった。 - FY2024通期減少幅は10％へ変化有価証券報告書
「国土交通省発表の2023年７月から2024年６月までの新設着工数（全国の持家）は216,164戸（前年比10％減）となりました。」
全国の持家新設住宅着工数は通期で216,164戸、前年比10％減となった。減少傾向は続いたが、前期の前年比13％減から減少幅は縮小した。 - FY2024-Q3減少期間が28か月連続へ拡大有価証券報告書
「国土交通省公表の全国の新設住宅着工戸数（持家）は、2024年１月度は前年同月比で11.0％減、同年２月度は前年同月比で11.2％減、同年３月度は前年同月比で4.8％減となり、28か月連続での減少となりました。」
全国の持家新設住宅着工数の減少期間が25か月連続から28か月連続へ延び、2024年1月から3月も前年同月比で減少した。 - FY2024-Q2減少期間が25か月連続へ拡大有価証券報告書
「国土交通省公表の全国の新設住宅着工数（持家）は、2023年10月度は前年同月比で17.2％減、同年11月度は前年同月比で17.3％減、同年12月度は前年同月比で13.8％減となり、25か月連続での減少となりました。」
全国の持家着工数は2023年10月から12月も前年同月比で減少し、減少期間が22か月連続から25か月連続へ延びた。 - FY2024-Q1減少期間が22か月連続へ拡大有価証券報告書
「国土交通省公表の全国の新設住宅着工数（持家）は、2023年７月度は前年同月比で7.8％減、同年８月度は前年同月比で5.9％減、同年９月度は前年同月比で12.2％減となり、22か月連続での減少となりました。」
全国の持家着工数は2023年7月から9月も前年同月比で減少し、減少期間が22か月連続に達した。 - FY2023通期13％減へ悪化有価証券報告書
「国土交通省発表の2022年７月から2023年６月までの新設着工数（全国の持家）は240,312戸（前年比13％減）となりました。」
全国の持家新設住宅着工数について、2023年6月期の通期で240,312戸、前年比13％減となった。 - FY2023-Q3減少継続・3月減少幅拡大有価証券報告書
「国土交通省公表の全国の新設住宅着工戸数（持家）は、2023年１月度は前年同月比で8.3％減、同年２月度は前年同月比で4.6％減、同年３月度は前年同月比で13.6％減となりました。」
全国の持家着工数は2023年1月から3月まで3か月連続で前年同月比減少となり、3月は13.6％減と減少幅が拡大した。前回の13か月連続減少から減少期間がさらに延びた。 - FY2023-Q2減少期間が13か月連続へ拡大有価証券報告書
「国土交通省公表の全国の新設住宅着工数（持家）は、2022年10月度は前年同月比で18.7％減、同年11月度は前年同月比で15.1％減、同年12月度は前年同月比で13％減となり、13か月連続での減少となりました。」
全国の持家着工数は10月から12月まで二桁減となり、減少期間が前回の10か月連続から13か月連続へ延びた。 - FY2023-Q1全国の持家着工数の減少継続・10か月連続減少有価証券報告書
「国土交通省公表の全国の新設住宅着工数（持家）は、2022年７月度は前年同月比で14.1％減、同年８月度は前年同月比で11.2％減、同年９月度は前年同月比で13.3％減となり、10か月連続での減少となりました。」
全国の持家着工数は7月から9月まで3か月連続で前年同月比減少となり、減少期間は10か月連続に達した。 - FY2022通期微増も弱含みと説明有価証券報告書
「また国土交通省発表の2021年７月から2022年６月までの新設着工数（全国の持家）では274,895戸（前年比1.6％増）であり、７か月連続で減少と弱含んでいます。」
全国の持家着工数は通期では前年比1.6％増となった一方、会社は7か月連続の減少・弱含みと説明しており、微増と足元の弱さを併記している。 - FY2022-Q3全国の持家着工数が減少へ転換有価証券報告書
「国土交通省公表の全国の新設住宅着工戸数（持家）は、2022年１月度は前年同月比で5.6％減、同年２月度は前年同月比で5.6％減、同年３月度は前年同月比で9.4％減となりました。」
前年同期の増加・横ばいを経て、全国の持家着工数は2022年1月から3月に3か月連続で前年同月比減少となった。 - FY2022-Q2増加基調から概ね横ばいへ変化有価証券報告書
「当社が属する戸建住宅業界におきましては、概ね横ばいで推移しております。国土交通省公表の全国の新設住宅着工数（持家）は、2021年10月度は前年同月比で16.6％増、同年11月度は前年同月比で5.5％増、同年12月度は前年同月比で0.4％減となりました。」
全国の持家着工数は10月・11月に増加した一方、12月は0.4％減となり、会社の認識は前四半期の増加基調から概ね横ばいへ変化している。 - FY2022-Q1減少から大幅増加へ変化有価証券報告書
「国土交通省公表の全国の新設住宅着工数（持家）は、2021年７月度は前年同月比で14.8％増、同年８月度は前年同月比で14.5％増、同年９月度は前年同月比で14.9％増となりました。」
全国の持家着工数は、前連結会計年度の前年比0.6％増から、2021年7月から9月は14％台の前年同月比増加となった。 - FY2021減少から微増へ変化有価証券報告書
「国土交通省発表の2020年７月から2021年６月までの新設着工数（全国の持家）では、270,647戸（前年比0.6％増）となりました。」
全国の持家着工数は、2020年6月期の前年比8.7％減から、2021年6月期は前年比0.6％増へ変化した。 - FY2021-Q3減少から増加・横ばいへ変化有価証券報告書
「住宅業界におきましては、新設住宅建設着工数（持家）はおおむね横ばいで推移しております。国土交通省公表の全国の新設住宅着工数（持家）によると、2021年１月度は前年同月比で6.4％増、同年２月度は前年同月比で4.3％増、同年３月度は前年同月比で0.1％増という推移となりました。」
全国の持家着工数は、前年までの連続減少から、2021年1月から3月は3か月連続の前年同月比増加となった。ただし会社の認識はおおむね横ばいとしている。 - FY2021-Q2減少から増減混在へ変化有価証券報告書
「国土交通省公表の全国の新設住宅着工数（持家）によると、2020年10月度は前年同月比で6.1％減、同年11月度は前年同月比で1.5％増、同年12月度は前年同月比で2.4％増という推移となりました。」
全国の持家着工数は10月に減少した一方、11月・12月は増加となり、従来の連続減少から増減混在へ変化した。 - FY2021-Q1減少継続有価証券報告書
「国土交通省公表の全国の新設住宅着工数（持家）は、2020年７月度は前年同月比で13.6％減、同年８月度は前年同月比で8.8％減、同年９月度は前年同月比で7.0％減となりました。」
全国の持家住宅着工数は2020年7月から9月まで3か月連続で前年同月比減少となった。 - FY2020通期で大幅減少有価証券報告書
「国土交通省発表の2019年７月から2020年６月までの新設着工数（全国の持家）では、269,043戸（前年比8.7％減）となりました。」
全国の持家新設住宅着工数は、前事業年度の294,608戸から269,043戸へ減少し、前年比8.7％減となった。従来の増加・横ばいから明確な減少へ変化している。 - FY2020-Q3大幅減少後に減少幅縮小有価証券報告書
「国土交通省公表の全国の新設住宅着工数（持家）によると、2020年１月度は前年同月比で13.8％減、同年２月度は前年同月比で11.1％減、同年３月度は前年同月比で0.3％減という推移となりました。」
全国の持家着工数は前年同月比で3か月連続減少した。1月・2月は二桁減となった一方、3月は0.3％減まで減少幅が縮小した。 - FY2020-Q2減少幅の拡大有価証券報告書
「国土交通省公表の全国の新設住宅着工数（持家）によると、2019年10月度は前年同月比で5.6％減、同年11月度は前年同月比で7.3％減、同年12月度は前年同月比で8.7％減という推移となりました。」
全国の持家新設住宅着工数は10月から12月まで3か月連続で前年同月比減少となり、減少幅も5.6％減、7.3％減、8.7％減と拡大した。 - FY2020-Q1増加から減少混在へ変化有価証券報告書
「国土交通省公表の全国の新設住宅着工数（持家）は、2019年７月度は前年同月比で3.3％増、同年８月度は前年同月比で1.6％減、同年９月度は前年同月比で3.5％減となりました。」
全国の持家住宅着工数は、7月の増加から8月・9月の減少へ転じ、前年同期の6か月連続増加・通期増加から増減が混在する推移となった。 - FY2019通期で前年比増加を確認有価証券報告書
「国土交通省発表の2018年７月から2019年６月までの新設着工数（全国の持家）では、294,608戸（前年比5.1％増）となりました。」
全国の持家新設住宅着工数について、2018年7月から2019年6月までの通期で294,608戸、前年比5.1％増となった。前回までの6か月連続増加という月次推移が通期データでも増加として示された。 - FY2019-Q36か月連続増加へ変化有価証券報告書
「国土交通省公表の全国の新設住宅着工数（持家）は、2019年１月度は前年同月比で3.3％増、同年２月度は前年同月比で9.9％増、同年３月度は前年同月比で8.9％増という推移となり、持家は6か月連続の増加となりました。」
全国の持家新設住宅着工数について、前回までのおおむね横ばい・弱含みの説明から、1月から3月の増加および6か月連続増加へと推移が変化している。 - FY2019-Q2ほぼ横ばいの継続（3か月連続増加）有価証券報告書
「住宅業界におきましては、マイナス金利政策における低金利の住宅ローンや政府の住宅取得支援策等が継続しておりますが、全国の持家の着工数はおおむね横ばいで推移しております。国土交通省公表の全国の新設住宅着工数（持家）は、平成30年10月度は前年同月比で4.6％増、同年11月度は前年同月比で2.5％増、同年12月度は前年同月比で4.8％増という推移となりました。」
全国の持家新設住宅着工数は、10月から12月まで前年同月比で増加したが、会社の認識としてはおおむね横ばいと説明している。 - FY2019-Q1減少からほぼ横ばいへ変化有価証券報告書
「国土交通省公表の全国の新設住宅着工数（持家）は、平成30年７月度は前年同月比で0.3％増、同年８月度は前年同月比で0.2％増、同年９月度は前年同月比で0.04％減と、ほぼ横ばいとなりました。」
全国の持家新設住宅着工数は、前四半期までの前年同月比減少基調から、当四半期は微増・微減によるほぼ横ばいへ変化している。 - FY2018通期で減少を確認有価証券報告書
「国土交通省発表の平成29年７月から平成30年６月までの新設着工数（全国の持家）では、280,237戸（前年比3.8％減）と減少となりました。」
全国の持家新設住宅着工数について、月次の弱含みから、通期で280,237戸、前年比3.8％減という減少を確認している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「国土交通省公表の全国の新設住宅着工数（持家）は、平成30年１月度は前年同月比で0.1％増、同年２月度は前年同月比で6.1％減、同年３月度は前年同月比で4.2％減という推移となりました。」
全国の持家新設住宅着工数について、1月は微増、2月・3月は減少となり、前四半期から続く弱含みの状況を再確認している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「国土交通省公表の全国の新設住宅着工数（持家）は、平成29年10月度は前年同月比で4.8％減、同年11月度は前年同月比で4.2％減、同年12月度は前年同月比で2.5％減という推移となりました。」
全国の持家新設住宅着工数について、平成29年10月から12月まで3か月連続の前年同月比減少を示し、前四半期から減少傾向が続いている。 - FY2018-Q1微増から減少へ変化有価証券報告書
「国土交通省公表の持家の新設住宅着工数によると、平成29年７月度は前年同月比で5.7％減、同年８月度は前年同月比で7.4％減、同年９月度は前年同月比で2.7％の減少となりました。」
前回の通期における前年比1.9％増という微増の説明から、平成29年７月から９月は３か月連続の前年同月比減少へと記載が変化している。 - FY2017横ばいから微増へ変化有価証券報告書
「国交省発表の平成28年７月から平成29年６月の新設着工数（全国の持家）では、291,404戸（前年比1.9％増）と微増となりました。」
前回の平成29年1月～3月の「ほぼ横ばい」から、通期では前年比1.9％増の微増と説明が変化している。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「住宅業界におきましては、国土交通省公表の新設住宅着工数（持家）によると、全国では平成29年１月度は前年同月比で0.2％減、同年２月度は前年同月比で1.6％増、同年３月度は前年同月比で3.6％減となり、ほぼ横ばいの推移となりました。」
全国の持家新設住宅着工数について、平成29年1月から3月までの前年同月比を示し、ほぼ横ばいと説明している。