読む価値
76重要
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。規模
-20
億円（営業利益目標）書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。経営計画として書かれたこと
一部見直し売上高-36.8%
基準 285目標180億円
営業利益-66.7%
基準 30目標10億円
ROE-18.6pt
基準 30目標11.4％
線は、書類が示す基準の水準から目標の水準までの上がり幅です。傾きは、この書類の中で最も大きい伸び幅を基準にしています。％で示される指標は、差をポイント（pt）で表しています。点線の数値は、会社が伸び幅を示していないため、公表された2つの数値から算出したものです。
営業利益率非開示 → 10％（中長期的に目指す経営指標）
比較する現在の水準が書かれていないため、目標の水準だけを示しています。前の計画はどうなったか2024年６月期：売上高170億円、営業利益5.9億円、ROE11％；2025年６月期：売上高180億円、営業利益８億円、ROE9.3％ → 2024年６月期実績：売上高154億円、営業利益4.9億円、ROE9.8％；2025年６月期実績：売上高160億円、営業利益8.3億円、ROE10.7％-11.1%公表された2つの数値から算出
分野別の投資額分野 プラットフォーム事業 / 金額 非開示、分野 3Dプリンター住宅事業 / 金額 非開示、分野 住宅版SPA・木材事業 / 金額 非開示、分野 人的投資 / 金額 非開示
資本の使い方について述べたこと
配当性向・DOEの方針配当性向25％～30％。四半期毎の配当を実施。対象期間は非開示。配当性向は利益のうち配当に回す割合、DOEは純資産に対する配当の割合です。
重点施策
01戸建プラットフォーマーへ加速化
02マイホームロボ事業
03IPライセンス事業
04戸建住宅事業
05デジタルマーケティング集客
06販売チャネル拡充
07顧客層の拡大
08エリア拡大
09建売事業の拡大
10住宅版SPAへ再加速・木材事業への進出
11メンバーシップ型雇用
12「家」を再定義する―未来の家をつくる―
13３Dプリンターハウス開発
14世界初のAIフルオートビルドを目指し、本格始動
15３Dプリンター住宅 ＦＣ（フランチャイズ）全国展開
16商業・宿泊・公共施設分野への展開
17グローバル事業展開
18設計デジタルデータを資産に変える。3Dプリンター住宅のNFT化とBTC決済
計画の前提建築費指数（BCCI）は前年同月比で＋4～5％台の上昇月が継続。資材・労務費の双方が上昇。、新設着工数は2020年386,000戸をもとに計画を作成したが、2024年330,000戸、2025年320,000戸（推定）まで減少。、3Dプリンティング建設市場は2034年までにUSD 1,418.16 Billionへ成長するとの予測。147円換算で約208兆円。、住宅ローン金利は日銀のマイナス金利政策解除・金融緩和策修正を受けて上昇。
セグメント別目標セグメント グループ / 対象年度 2026年６月期 / 売上高 180億円（修正予想） / 営業利益 10億円（修正予想） / ROE 11.4％、セグメント マイホームロボ事業 / 対象年度 2026年６月期 / 売上高 １億円（修正前5.2億円） / 営業利益 9,000万円（修正前4.5億円） / ライセンス数 300件（修正前1,550件）、セグメント IPライセンス事業 / 対象年度 2026年６月期 / 売上高 １億円（修正前1.2億円） / 営業利益 6,000万円（修正前１億円） / ライセンス数 32件（修正前42件）
非財務目標指標 WEB集客数 / 目標 年率10％増 / 時期 2026年６月期、指標 Instagramフォロワー数 / 目標 年率50％増 / 時期 2026年６月期、指標 インサイドセールス来場率 / 目標 25.5％ / 時期 2026年６月期、指標 YouTubeチャンネル登録者数 / 目標 20万人 / 時期 2026年６月期、指標 YouTubeチャンネル視聴数 / 目標 1.6億回 / 時期 2026年６月期、指標 リブタイムズセッション数 / 目標 1,600万SS / 時期 2026年６月期、指標 3Dプリンター住宅累計着工棟数 / 目標 10,000棟 / 時期 2040年まで、指標 Scope1・2温室効果ガス排出量 / 目標 基準年2020年比42％削減 / 時期 2030年、指標 自社事業活動のCO2排出量 / 目標 実質ゼロ（カーボンニュートラル） / 時期 2030年
対象市場の規模世界の3Dプリンティング建設市場：2034年にUSD 1,418.16 Billion（147円換算で約208兆円）。出所：Precedence Research『3D Printing Construction Market Size and Forecast 2025 to 2034』。国内の非住宅を含む建設市場：約50.3兆円、国内住宅市場：約29.4兆円。出所：国土交通省総合政策局『令和７年度（2025年度）建設投資見通し』。新設住宅着工数：2024年82万戸から2040年61万戸へ減少。出所：野村総合研究所。
会社が挙げているリスク
経営成績の変動リスク：木材価格をはじめとする原材料・資材価格の高騰
営業上のリスク：自然災害、新型コロナウイルス感染症、伝染病の流行等による不測の事態
事業体制に関するリスク：専門的な知識・資格を有する人材の確保・育成の不調
その他のリスクは有価証券報告書の「事業等のリスク」を参照
見直し・取り下げの理由
原価上昇、金利の上昇、新設着工数の減少、プラットフォーム事業（マイホームロボ）の開発の遅れ、３Dプリンター住宅「Lib Earth House modelB」完成の遅れ。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 計画の名称 | 中期経営計画 NEXSTAGE2026 |
| 計画期間 | 2024年６月期～2026年６月期 |
| 計画に対する動き | 一部見直し |
| 売上高目標 | 285億円（2026年６月期当初予想） → 180億円（2026年６月期修正予想）（36.8％減） |
| 営業利益目標 | 30億円（2026年６月期当初予想） → 10億円（2026年６月期修正予想）（66.7％減） |
| 営業利益率目標 | 非開示 → 10％（中長期的に目指す経営指標） |
| ROE目標 | 30％（2026年６月期当初予想） → 11.4％（2026年６月期修正予想）（62.0％減） |
| 配当性向・DOEの方針 | 配当性向25％～30％。四半期毎の配当を実施。対象期間は非開示。 |
| 分野別の投資額 | 分野 プラットフォーム事業 / 金額 非開示、分野 3Dプリンター住宅事業 / 金額 非開示、分野 住宅版SPA・木材事業 / 金額 非開示、分野 人的投資 / 金額 非開示 |
| セグメント別目標 | セグメント グループ / 対象年度 2026年６月期 / 売上高 180億円（修正予想） / 営業利益 10億円（修正予想） / ROE 11.4％、セグメント マイホームロボ事業 / 対象年度 2026年６月期 / 売上高 １億円（修正前5.2億円） / 営業利益 9,000万円（修正前4.5億円） / ライセンス数 300件（修正前1,550件）、セグメント IPライセンス事業 / 対象年度 2026年６月期 / 売上高 １億円（修正前1.2億円） / 営業利益 6,000万円（修正前１億円） / ライセンス数 32件（修正前42件） |
| 非財務目標 | 指標 WEB集客数 / 目標 年率10％増 / 時期 2026年６月期、指標 Instagramフォロワー数 / 目標 年率50％増 / 時期 2026年６月期、指標 インサイドセールス来場率 / 目標 25.5％ / 時期 2026年６月期、指標 YouTubeチャンネル登録者数 / 目標 20万人 / 時期 2026年６月期、指標 YouTubeチャンネル視聴数 / 目標 1.6億回 / 時期 2026年６月期、指標 リブタイムズセッション数 / 目標 1,600万SS / 時期 2026年６月期、指標 3Dプリンター住宅累計着工棟数 / 目標 10,000棟 / 時期 2040年まで、指標 Scope1・2温室効果ガス排出量 / 目標 基準年2020年比42％削減 / 時期 2030年、指標 自社事業活動のCO2排出量 / 目標 実質ゼロ（カーボンニュートラル） / 時期 2030年 |
| 計画の前提 | 建築費指数（BCCI）は前年同月比で＋4～5％台の上昇月が継続。資材・労務費の双方が上昇。、新設着工数は2020年386,000戸をもとに計画を作成したが、2024年330,000戸、2025年320,000戸（推定）まで減少。、3Dプリンティング建設市場は2034年までにUSD 1,418.16 Billionへ成長するとの予測。147円換算で約208兆円。、住宅ローン金利は日銀のマイナス金利政策解除・金融緩和策修正を受けて上昇。 |
| 重点施策 | 戸建プラットフォーマーへ加速化、マイホームロボ事業、IPライセンス事業、戸建住宅事業、デジタルマーケティング集客、販売チャネル拡充、顧客層の拡大、エリア拡大、建売事業の拡大、住宅版SPAへ再加速・木材事業への進出、メンバーシップ型雇用、「家」を再定義する―未来の家をつくる―、３Dプリンターハウス開発、世界初のAIフルオートビルドを目指し、本格始動、３Dプリンター住宅 ＦＣ（フランチャイズ）全国展開、商業・宿泊・公共施設分野への展開、グローバル事業展開、設計デジタルデータを資産に変える。3Dプリンター住宅のNFT化とBTC決済 |
| 前計画の実績 | 2024年６月期：売上高170億円、営業利益5.9億円、ROE11％；2025年６月期：売上高180億円、営業利益８億円、ROE9.3％ → 2024年６月期実績：売上高154億円、営業利益4.9億円、ROE9.8％；2025年６月期実績：売上高160億円、営業利益8.3億円、ROE10.7％ |
| 見直し・取り下げの理由 | 原価上昇、金利の上昇、新設着工数の減少、プラットフォーム事業（マイホームロボ）の開発の遅れ、３Dプリンター住宅「Lib Earth House modelB」完成の遅れ。 |
| 対象市場の規模 | 世界の3Dプリンティング建設市場：2034年にUSD 1,418.16 Billion（147円換算で約208兆円）。出所：Precedence Research『3D Printing Construction Market Size and Forecast 2025 to 2034』。国内の非住宅を含む建設市場：約50.3兆円、国内住宅市場：約29.4兆円。出所：国土交通省総合政策局『令和７年度（2025年度）建設投資見通し』。新設住宅着工数：2024年82万戸から2040年61万戸へ減少。出所：野村総合研究所。 |
| 認識するリスク | 経営成績の変動リスク：木材価格をはじめとする原材料・資材価格の高騰、営業上のリスク：自然災害、新型コロナウイルス感染症、伝染病の流行等による不測の事態、事業体制に関するリスク：専門的な知識・資格を有する人材の確保・育成の不調、その他のリスクは有価証券報告書の「事業等のリスク」を参照 |
| 公表日 | 2025年９月30日 |
この書類が述べていない項目（7件）
当期純利益目標ROIC目標自己株式取得の方針資本コストPBR・株価に関する自己評価投資計画の総額取締役会決議日
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。建築資材・労務費などの原価上昇、金利上昇、新設住宅着工数の減少、マイホームロボの開発遅延、3Dプリンター住宅「Lib Earth House model B」の完成遅延。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。