読む価値
49定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
16243
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか16,243株
当社普通株式16,243株（自己株式）
当社取締役4名・4,277株
当社従業員32名・9,840株
子会社取締役3名・1,902株
子会社従業員1名・224株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき775円
発行価額の総額12,588,325円
調達する資金の額
払込金額の総額12,588,325円、差引手取概算額非開示
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計12,588,325円
発行済株式総数
自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない
該当なし（自己株式の処分）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2025年10月24日から、当社または当社子会社の取締役、執行役員、従業員その他これに準ずる地位のいずれの地位からも退任・退職する日または本処分期日の属する事業年度に係る半期報告書が提出される日のいずれか遅い日まで
譲渡制限の解除条件
対象者が継続して当社または当社子会社の対象地位にあり、譲渡制限期間中に任期満了、定年、死亡その他当社取締役会が正当と認める事由により退任・退職した場合、本割当株式の全部について解除する。
無償取得の事由
譲渡制限期間中に、対象者が法令違反その他当社取締役会が定める事由等に該当した場合、本割当株式を当然に無償で取得する。
対象者の区分と人数
当社取締役4名・4,277株、当社従業員32名・9,840株、子会社取締役3名・1,902株、子会社従業員1名・224株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。譲渡制限期間は、2025年10月24日から、対象者が当社または当社子会社の対象地位を退任・退職する日または半期報告書提出日のいずれか遅い日まで。
払込期日
2025年10月24日
払込金額の算定根拠
2025年9月25日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値775円。ディスカウント・プレミアムなし。
企業行動規範上の手続
支配株主と利害関係のない社外取締役全員から、少数株主にとって不利益でない旨の意見を2025年9月24日付で取得した。支配株主およびその近親者は取締役会の審議・決議に参加していない。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式16,243株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき775円 |
| 発行価額の総額 | 12,588,325円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額12,588,325円、差引手取概算額非開示 |
| 払込期日 | 2025年10月24日 |
| 割当予定先 | 名称 当社取締役 / 人数 4名 / 株数 4,277株、名称 当社従業員 / 人数 32名 / 株数 9,840株、名称 子会社取締役 / 人数 3名 / 株数 1,902株、名称 子会社従業員 / 人数 1名 / 株数 224株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。譲渡制限期間は、2025年10月24日から、対象者が当社または当社子会社の対象地位を退任・退職する日または半期報告書提出日のいずれか遅い日まで。 |
| 希薄化率 | 該当なし（自己株式の処分） |
| 発行済株式総数 | 自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない |
| 払込金額の算定根拠 | 2025年9月25日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値775円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 2025年10月24日から、当社または当社子会社の取締役、執行役員、従業員その他これに準ずる地位のいずれの地位からも退任・退職する日または本処分期日の属する事業年度に係る半期報告書が提出される日のいずれか遅い日まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 対象者が継続して当社または当社子会社の対象地位にあり、譲渡制限期間中に任期満了、定年、死亡その他当社取締役会が正当と認める事由により退任・退職した場合、本割当株式の全部について解除する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間中に、対象者が法令違反その他当社取締役会が定める事由等に該当した場合、本割当株式を当然に無償で取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社取締役4名・4,277株、当社従業員32名・9,840株、子会社取締役3名・1,902株、子会社従業員1名・224株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計12,588,325円 |
| 企業行動規範上の手続 | 支配株主と利害関係のない社外取締役全員から、少数株主にとって不利益でない旨の意見を2025年9月24日付で取得した。支配株主およびその近親者は取締役会の審議・決議に参加していない。 |
この書類が述べていない項目（11件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めるため。また、前年度の中期経営計画数値目標達成への貢献度等を総合的に勘案した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。