読む価値
44定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
51400
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか51,400株
当社普通株式 51,400株（自己株式）
三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））51,400株
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき758円
発行価額の総額38,961,200円
発行済株式総数
発行済株式総数に対して0.21％、総議決権個数に対して0.22％
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
対象者の区分と人数
従業員のうち受益者要件を満たす者（人数・割当株数の内訳は非開示）
払込期日
2025年8月28日
払込金額の算定根拠
2025年8月8日（取締役会決議日の直前営業日）の東京証券取引所終値758円。直近1か月終値平均721円からの乖離率5.13％、直近3か月終値平均700円から8.29％、直近6か月終値平均686円から10.50％。
企業行動規範上の手続
希薄化率が25％未満で、支配株主の異動を伴わないため、東京証券取引所の有価証券上場規程第432条に定める独立第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続きは不要。監査役全員（3名、うち社外監査役3名）が処分価額の算定根拠は合理的で適法との意見を表明。
業績への影響
本制度は中長期的には当社の企業価値向上に繋がるものと考えており、流通市場への影響は軽微と判断。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 51,400株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき758円 |
| 発行価額の総額 | 38,961,200円 |
| 払込期日 | 2025年8月28日 |
| 割当予定先 | 名称 三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口）） / 株数 51,400株 |
| 希薄化率 | 発行済株式総数に対して0.21％、総議決権個数に対して0.22％ |
| 発行済株式総数 | 24,151,540株（2025年6月末日現在） → 非開示 |
| 払込金額の算定根拠 | 2025年8月8日（取締役会決議日の直前営業日）の東京証券取引所終値758円。直近1か月終値平均721円からの乖離率5.13％、直近3か月終値平均700円から8.29％、直近6か月終値平均686円から10.50％。 |
| 対象者の区分と人数 | 従業員のうち受益者要件を満たす者（人数・割当株数の内訳は非開示） |
| 企業行動規範上の手続 | 希薄化率が25％未満で、支配株主の異動を伴わないため、東京証券取引所の有価証券上場規程第432条に定める独立第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続きは不要。監査役全員（3名、うち社外監査役3名）が処分価額の算定根拠は合理的で適法との意見を表明。 |
| 業績への影響 | 本制度は中長期的には当社の企業価値向上に繋がるものと考えており、流通市場への影響は軽微と判断。 |
この書類が述べていない項目（16件）
調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途割当予定先の保有方針行使価額行使期間新株予約権の個数譲渡制限期間譲渡制限の解除条件無償取得の事由株式報酬の総額引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。従業員の当社業績や株式価値への意識を高め、業績向上を促進するとともに、中長期的な企業価値向上を図るため。処分数量は、延長した信託期間中に従業員へ交付すると見込まれる株式数に相当する。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。