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決算1431Lib Work建設・資材

2022年6月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

第1四半期は、住宅着工の増加や新サービス・新商品の展開などを背景に売上高が前年同期比93.2%増となった。一方、営業損失・経常損失・純損失はいずれも前年同期より拡大した。

読む価値
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向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
93.2
前年同期比(売上高、%)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

この期間の実績

第1四半期2021年7月1日〜2021年9月30日連結日本基準
売上高1,955百万円前年比 +93.2%進捗 13.5%
営業利益-222百万円
経常利益-210百万円
純利益(親会社株主帰属)-153百万円

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益△6.79円
期末の財政状態
総資産7,101百万円
うち純資産 3,041 百万円自己資本比率 42.8%前期末比 -1.5pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

見通しと株主還元
通期業績予想
売上高14,500百万円(前年比 +54.2%)
営業利益870百万円(前年比 +78.7%)
経常利益880百万円(前年比 +51.0%)
親会社株主に帰属する当期純利益544百万円(前年比 +61.5%)
1株当たり当期純利益24.1円
業績予想の修正第2四半期累計 売上高 非開示 → 6,370百万円 / 営業利益 非開示 → 253百万円 / 経常利益 非開示 → 263百万円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 非開示 → 161百万円 / 通期 売上高 非開示 → 14,500百万円 / 営業利益 非開示 → 870百万円 / 経常利益 非開示 → 880百万円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 非開示 → 544百万円
年間配当予想-(株式分割考慮後)/18.30円(株式分割考慮前) → 5.6円
業績の増減要因

戸建住宅市場の持家着工数が増加する中、建売販売プラットフォームの開始、デジタルマーケティングの強化、千葉エリアへの進出、新商品のモデルハウス開設などを進め、受注棟数が前年同四半期比156%となった。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社(社名:-) / 除外 0社(社名:-)
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 固定資産除却損 191千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無(対象者:非開示)
期末発行済株式数23,292,040株
期末自己株式数877,020株
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2021年7月1日〜2021年9月30日
売上高1,955百万円(前年比 +93.2%)
営業利益-222百万円
経常利益-210百万円
親会社株主に帰属する当期純利益-153百万円
1株当たり当期純利益△6.79円
自己資本比率当期末 42.8% / 前期末 44.3%
総資産7,101百万円
純資産3,041百万円
通期業績予想売上高 14,500百万円(前年比 +54.2%) / 営業利益 870百万円(前年比 +78.7%) / 経常利益 880百万円(前年比 +51.0%) / 親会社株主に帰属する当期純利益 544百万円(前年比 +61.5%) / 1株当たり当期純利益 24.1円
業績予想の修正第2四半期累計 売上高 非開示 → 6,370百万円 / 営業利益 非開示 → 253百万円 / 経常利益 非開示 → 263百万円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 非開示 → 161百万円 / 通期 売上高 非開示 → 14,500百万円 / 営業利益 非開示 → 870百万円 / 経常利益 非開示 → 880百万円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 非開示 → 544百万円
年間配当予想-(株式分割考慮後)/18.30円(株式分割考慮前) → 5.6円
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 固定資産除却損 191千円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社(社名:-) / 除外 0社(社名:-)
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無(対象者:非開示)
期末発行済株式数23,292,040株
期末自己株式数877,020株
業績の増減要因戸建住宅市場の持家着工数が増加する中、建売販売プラットフォームの開始、デジタルマーケティングの強化、千葉エリアへの進出、新商品のモデルハウス開設などを進め、受注棟数が前年同四半期比156%となった。
この書類が述べていない項目(14件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減価償却費減損損失重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

建売販売プラットフォーム「e建売net」の開始、「e土地net」のリニューアルと千葉版の開設、YouTubeチャンネルの伸長、「Afternoon Tea HOUSE」のモデルハウス開設などにより、受注棟数が前年同四半期比156%となったため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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