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株式の発行・処分1420サンヨーホームズ建設・資材

従業員向けインセンティブ・プランの継続に伴う自己株式の処分に関するお知らせ

従業員向けインセンティブ・プランを継続するため、会社が保有する自己株式80,000株を信託口に処分することを決議した。発行済株式総数に対する希薄化率は0.59%となる。

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規模
0.59
%(発行済株式総数に対する希薄化率)
書きぶり
断定的
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発行・処分の内容

株式報酬としての自己株式の処分(従業員向けインセンティブ・プラン)

誰に、どれだけ出るか80,000株

当社普通株式 80,000株(自己株式)

三井住友信託銀行株式会社(信託口)(再信託受託者:株式会社日本カストディ銀行(信託口))80,000株

下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。

1株につき635円
発行価額の総額50,800,000円
発行済株式総数

0.59%(発行済株式総数に対する割合)、0.63%(総議決権個数に対する割合)

希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。

対象者の区分と人数
所定の従業員を対象とする。人数および割当株数の内訳は非開示。
割当予定先の保有方針
本制度に基づき、株式交付規程に従って受益者要件を満たす従業員へ当社株式を交付するために信託で保有する。
払込期日
2026年8月25日
払込金額の算定根拠
2026年8月6日(取締役会決議日の直前営業日)の東京証券取引所における終値635円。直前営業日の終値に対するディスカウント・プレミアムなし。
企業行動規範上の手続
当社及び当社役員から独立した第三者である信託管理人を置く。
直近のエクイティ・ファイナンス
時期 2024年2月5日付開示に係るもの / 種類 従業員向けインセンティブ・プラン / 金額 非開示
業績への影響
本制度は中長期的には当社の企業価値向上に繋がるものと考えている。また、本自己株式処分による流通市場への影響は軽微であると判断している。
発行・処分の内容
項目内容
発行・処分の種類株式報酬としての自己株式の処分(従業員向けインセンティブ・プラン)
発行・処分する株式数当社普通株式 80,000株(自己株式)
発行価額・処分価額1株につき635円
発行価額の総額50,800,000円
払込期日2026年8月25日
割当予定先名称 三井住友信託銀行株式会社(信託口)(再信託受託者:株式会社日本カストディ銀行(信託口)) / 株数 80,000株
割当予定先の保有方針本制度に基づき、株式交付規程に従って受益者要件を満たす従業員へ当社株式を交付するために信託で保有する。
希薄化率0.59%(発行済株式総数に対する割合)、0.63%(総議決権個数に対する割合)
発行済株式総数13,490,000株(2026年3月31日現在) → 非開示
払込金額の算定根拠2026年8月6日(取締役会決議日の直前営業日)の東京証券取引所における終値635円。直前営業日の終値に対するディスカウント・プレミアムなし。
対象者の区分と人数所定の従業員を対象とする。人数および割当株数の内訳は非開示。
企業行動規範上の手続当社及び当社役員から独立した第三者である信託管理人を置く。
直近のエクイティ・ファイナンス時期 2024年2月5日付開示に係るもの / 種類 従業員向けインセンティブ・プラン / 金額 非開示
業績への影響本制度は中長期的には当社の企業価値向上に繋がるものと考えている。また、本自己株式処分による流通市場への影響は軽微であると判断している。
この書類が述べていない項目(14件)
調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途行使価額行使期間新株予約権の個数譲渡制限期間譲渡制限の解除条件無償取得の事由株式報酬の総額引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率募集後の大株主

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

人的資本投資を強化し、従業員エンゲージメント、帰属意識、経営参画意識および業績・株価上昇への意識を高め、中長期的な企業価値向上を図るため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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