読む価値
55注目
6項目のうち5項目からの評価です向き
改善
会社の説明から読み取った方向です。規模
1102
百万円（営業利益の前年同期比増加額）書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2023年4月1日〜2024年3月31日連結日本基準売上高45,860百万円前年比 +11.9%
営業利益952百万円
経常利益935百万円
純利益（親会社株主帰属）648百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益58.31円
売上高営業利益率2.1%
期末の財政状態
総資産46,406百万円
うち純資産 14,905 百万円自己資本比率 32.1%前期末比 +3.0pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+3,538
投資-16
財務-5,134
純増減-1,612
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高10,439百万円
セグメント別売上高住宅事業 20,803,606千円（前年比 -9.7%）、マンション事業 20,582,078千円（前年比 +49.6%）、その他 4,474,416千円（前年比 +7.1%）
セグメント別利益住宅事業 -483,596千円、マンション事業 2,224,458千円（前年比 +271.4%）、その他 -38,231千円
地域別売上高7,011,971千円、5,685,625千円、21,647,927千円、4,721,773千円、5,207,867千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高53,000百万円（前年比 +15.6%）
営業利益1,350百万円（前年比 +41.7%）
経常利益1,200百万円（前年比 +28.3%）
純利益800百万円（前年比 +23.4%）
年間配当予想25円 → 25円（0.0%）
配当性向42.9%
業績の増減要因
マンション事業の大幅な増収増益。新規竣工は7棟（前年同期は2棟）となり、売上高、営業利益は大幅な対前年比増加となった。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし（継続企業の前提に関する注記に該当事項はありません）
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
重要な後発事象該当事項はありません
減損損失13,717千円
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 固定資産除却損 461千円、減損損失 13,717千円
減価償却費159,807千円
受注高・受注残高受注高 46,812,986千円 / 受注残高 23,443,768千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（アナリスト向）
期末発行済株式数12,620,000
期末自己株式数1,485,386
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2023年4月1日〜2024年3月31日 |
| 売上高 | 45,860百万円（前年比 +11.9%） |
| 営業利益 | 952百万円 |
| 経常利益 | 935百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 648百万円 |
| １株当たり当期純利益 | 58.31円 |
| 売上高営業利益率 | 2.1% |
| 自己資本比率 | 当期末 32.1% / 前期末 29.1% |
| 総資産 | 46,406百万円 |
| 純資産 | 14,905百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,538百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -16百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -5,134百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 10,439百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 53,000百万円（前年比 +15.6%） / 営業利益 1,350百万円（前年比 +41.7%） / 経常利益 1,200百万円（前年比 +28.3%） / 純利益 800百万円（前年比 +23.4%） |
| 年間配当予想 | 25円 → 25円（0.0%） |
| 配当性向 | 42.9% |
| セグメント別売上高 | 住宅事業 20,803,606千円（前年比 -9.7%）、マンション事業 20,582,078千円（前年比 +49.6%）、その他 4,474,416千円（前年比 +7.1%） |
| セグメント別利益 | 住宅事業 -483,596千円、マンション事業 2,224,458千円（前年比 +271.4%）、その他 -38,231千円 |
| 地域別売上高 | 7,011,971千円、5,685,625千円、21,647,927千円、4,721,773千円、5,207,867千円 |
| 受注高・受注残高 | 受注高 46,812,986千円 / 受注残高 23,443,768千円 |
| 減価償却費 | 159,807千円 |
| 減損損失 | 13,717千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 非開示 / 特別損失 固定資産除却損 461千円、減損損失 13,717千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記に該当事項はありません） |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（アナリスト向） |
| 期末発行済株式数 | 12,620,000 |
| 期末自己株式数 | 1,485,386 |
| 業績の増減要因 | マンション事業の大幅な増収増益。新規竣工は7棟（前年同期は2棟）となり、売上高、営業利益は大幅な対前年比増加となった。 |
この書類が述べていない項目（3件）
業績予想の修正株主還元方針連結範囲の変更
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。マンション事業の大幅な増収増益により、売上高と各利益が改善した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。