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従業員向けインセンティブ・プランの導入に伴う第三者割当による自己株式の処分に関するお知らせ

従業員向けインセンティブ・プランの導入に伴い、会社が保有する自己株式24万株を信託銀行に処分することを決議しました。処分株式は、将来、一定の要件を満たす従業員に交付されます。

読む価値
47定例
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向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。
規模
1.9
%(発行済株式総数に対する希薄化率)
書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

発行・処分の内容

第三者割当による自己株式の処分(従業員向けインセンティブ・プラン)

誰に、どれだけ出るか240,000株

当社普通株式 240,000株(自己株式)

三井住友信託銀行株式会社(信託口)240,000株

下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。

1株につき754円
発行価額の総額180,960,000円
発行済株式総数

発行済株式総数に対して1.90%、総議決権個数に対して2.06%

希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。

対象者の区分と人数
受益者要件を満たす従業員(人数・割当株数は非開示)
割当予定先の保有方針
本制度に基づき、信託期間中に受益者要件を満たす従業員へ株式を交付する。
払込期日
2024年2月21日
払込金額の算定根拠
2024年2月2日の東京証券取引所における終値754円。直近1か月間の終値平均752円からの乖離率0.27%、直近3か月間の終値平均733円から2.86%、直近6か月間の終値平均727円から3.71%。
企業行動規範上の手続
希薄化率が25%未満で支配株主の異動を伴わないため、独立第三者からの意見取得及び株主の意思確認手続は不要。なお、監査等委員会(3名、全員社外取締役)が処分価額の算定根拠は合理的で適法との意見を表明。
業績への影響
本制度は中長期的には当社の企業価値向上に繋がるものと考えている。流通市場への影響は軽微と判断している。
発行・処分の内容
項目内容
発行・処分の種類第三者割当による自己株式の処分(従業員向けインセンティブ・プラン)
発行・処分する株式数当社普通株式 240,000株(自己株式)
発行価額・処分価額1株につき754円
発行価額の総額180,960,000円
払込期日2024年2月21日
割当予定先名称 三井住友信託銀行株式会社(信託口) / 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行(信託口) / 株数 240,000株
割当予定先の保有方針本制度に基づき、信託期間中に受益者要件を満たす従業員へ株式を交付する。
希薄化率発行済株式総数に対して1.90%、総議決権個数に対して2.06%
発行済株式総数12,620,000株 → 12,620,000株(0%)
払込金額の算定根拠2024年2月2日の東京証券取引所における終値754円。直近1か月間の終値平均752円からの乖離率0.27%、直近3か月間の終値平均733円から2.86%、直近6か月間の終値平均727円から3.71%。
対象者の区分と人数受益者要件を満たす従業員(人数・割当株数は非開示)
企業行動規範上の手続希薄化率が25%未満で支配株主の異動を伴わないため、独立第三者からの意見取得及び株主の意思確認手続は不要。なお、監査等委員会(3名、全員社外取締役)が処分価額の算定根拠は合理的で適法との意見を表明。
業績への影響本制度は中長期的には当社の企業価値向上に繋がるものと考えている。流通市場への影響は軽微と判断している。
この書類が述べていない項目(15件)
調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途行使価額行使期間新株予約権の個数譲渡制限期間譲渡制限の解除条件無償取得の事由株式報酬の総額引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

人的資本投資を強化し、従業員エンゲージメント、帰属意識、経営参画意識を高めるとともに、業績や株価上昇への意識を醸成し、中長期的な企業価値向上を図るため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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