読む価値
66注目
6項目のうち5項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
-19.9
％（売上高の前年同期比）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2022年4月1日〜2023年3月31日連結日本基準売上高40,970百万円前年比 -19.9%
営業利益-149百万円
経常利益-191百万円
純利益（親会社株主帰属）-245百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益△22.15円
売上高営業利益率-0.4
期末の財政状態
総資産49,913百万円
うち純資産 14,517 百万円自己資本比率 29.1%前期末比 -3.0pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+2,555
投資-117
財務+1,776
純増減+4,214
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高12,052百万円
セグメント別売上高
住宅事業23,032,67456.2%+15.9%
マンション事業13,761,25133.6%-49.6%
その他（報告セグメント外）4,176,70010.2%+5.3%
セグメント別利益
住宅事業-5,446
マンション事業598,916-70.0%
その他（報告セグメント外）-80,046
地域別売上高
関東8,130,68120.0%
中部4,157,60210.2%
近畿16,288,34540.1%
九州6,050,34214.9%
その他（区分外）5,993,95414.8%
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高56,800百万円（前年比 +38.6%）
営業利益1,200百万円
経常利益1,100百万円
親会社株主に帰属する当期純利益700百万円
年間配当予想25円 → 25円（0.0%）
配当性向39.6
業績の増減要因
マンション用地取得を控えたことによる新規竣工物件の端境期と、原材料価格上昇分の販売価格への転嫁遅れ。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はございません。
減損損失80,314千円
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 固定資産除却損 1,046千円、減損損失 80,314千円
減価償却費162,191千円
受注高・受注残高受注高 43,741,808千円 / 受注残高 22,490,883千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 アナリスト向
期末発行済株式数12,620,000
期末自己株式数1,522,536
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2022年4月1日〜2023年3月31日 |
| 売上高 | 40,970百万円（前年比 -19.9%） |
| 営業利益 | -149百万円 |
| 経常利益 | -191百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -245百万円 |
| １株当たり当期純利益 | △22.15円 |
| 売上高営業利益率 | -0.4 |
| 自己資本比率 | 当期末 29.1 / 前期末 32.1 |
| 総資産 | 49,913百万円 |
| 純資産 | 14,517百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,555百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -117百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,776百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 12,052百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 56,800百万円（前年比 +38.6%） / 営業利益 1,200百万円 / 経常利益 1,100百万円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 700百万円 |
| 年間配当予想 | 25円 → 25円（0.0%） |
| 配当性向 | 39.6 |
| セグメント別売上高 | 住宅事業 23,032,674千円（前年比 +15.9%） / マンション事業 13,761,251千円（前年比 -49.6%） / その他（報告セグメント外） 4,176,700千円（前年比 +5.3%） |
| セグメント別利益 | 住宅事業 -5,446千円 / マンション事業 598,916千円（前年比 -70.0%） / その他（報告セグメント外） -80,046千円 |
| 地域別売上高 | 関東 8,130,681千円 / 中部 4,157,602千円 / 近畿 16,288,345千円 / 九州 6,050,342千円 / その他（区分外） 5,993,954千円 |
| 受注高・受注残高 | 受注高 43,741,808千円 / 受注残高 22,490,883千円 |
| 減価償却費 | 162,191千円 |
| 減損損失 | 80,314千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 非開示 / 特別損失 固定資産除却損 1,046千円、減損損失 80,314千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はございません。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有無 有 / 対象者 アナリスト向 |
| 期末発行済株式数 | 12,620,000 |
| 期末自己株式数 | 1,522,536 |
| 業績の増減要因 | マンション用地取得を控えたことによる新規竣工物件の端境期と、原材料価格上昇分の販売価格への転嫁遅れ。 |
この書類が述べていない項目（2件）
業績予想の修正株主還元方針
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。新型コロナウイルス流行初年度にマンション用地の取得を控えたため、当期がマンションの新規竣工物件の端境期となり、新規竣工が2棟にとどまった。加えて、住宅事業では原材料価格の上昇分の販売価格への転嫁が遅れ、原価率が上昇した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。