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68
百万円書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2022年4月1日〜2022年6月30日連結日本基準売上高6,899百万円前年比 -5.2%進捗 13.9%
営業利益-997百万円
経常利益-993百万円
純利益（親会社株主帰属）-696百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益△62.89円
期末の財政状態
総資産44,172百万円
うち純資産 14,060 百万円自己資本比率 31.8%前期末比 -0.3pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高
住宅事業4,397,23931.9%+116.8%
マンション事業1,522,14411.0%+58.8%
その他979,6757.1%+105.7%
合計6,899,06050.0%+94.8%
セグメント別利益
住宅事業-492,146
マンション事業-255,259
その他-69,460
地域別売上高関東 住宅事業 679,126千円 / マンション事業 568,282千円 / 合計 1,247,409千円 / 中部 住宅事業 818,390千円 / マンション事業 84,334千円 / 合計 902,725千円 / 近畿 住宅事業 1,964,240千円 / マンション事業 563,797千円 / 合計 2,528,037千円 / 九州 住宅事業 543,880千円 / マンション事業 279,442千円 / 合計 823,322千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高49,800百万円（前年比 -2.6%）
営業利益600百万円（前年比 +9.3%）
経常利益570百万円（前年比 +4.5%）
純利益350百万円（前年比 +7.3%）
年間配当予想25円 → 25円（0.0%）
業績の増減要因
売上計上は顧客の要望による引渡し時期やマンションの竣工引渡し時期の影響で第2四半期・第4四半期に集中する季節性がある。マンション事業では第1四半期に新規の竣工物件・販売開始物件がなく、住宅事業は増収、マンション事業は減収、その他事業は増収となった。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規0社、除外0社（重要な子会社の異動なし）
減損損失該当事項はありません
受注高・受注残高受注高 9,563,828千円 / 受注残高 22,384,469千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無（対象者の記載なし）
期末発行済株式数12,620,000
期末自己株式数1,543,988
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2022年4月1日〜2022年6月30日 |
| 売上高 | 6,899百万円（前年比 -5.2%） |
| 営業利益 | -997百万円 |
| 経常利益 | -993百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -696百万円 |
| １株当たり当期純利益 | △62.89円 |
| 自己資本比率 | 当期末 31.8 / 前期末 32.1 |
| 総資産 | 44,172百万円 |
| 純資産 | 14,060百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 49,800百万円（前年比 -2.6%） / 営業利益 600百万円（前年比 +9.3%） / 経常利益 570百万円（前年比 +4.5%） / 純利益 350百万円（前年比 +7.3%） |
| 年間配当予想 | 25円 → 25円（0.0%） |
| セグメント別売上高 | 住宅事業 4,397,239千円（前年比 +116.8%） / マンション事業 1,522,144千円（前年比 +58.8%） / その他 979,675千円（前年比 +105.7%） / 合計 6,899,060千円（前年比 +94.8%） |
| セグメント別利益 | 住宅事業 -492,146千円 / マンション事業 -255,259千円 / その他 -69,460千円 |
| 地域別売上高 | 関東 住宅事業 679,126千円 / マンション事業 568,282千円 / 合計 1,247,409千円 / 中部 住宅事業 818,390千円 / マンション事業 84,334千円 / 合計 902,725千円 / 近畿 住宅事業 1,964,240千円 / マンション事業 563,797千円 / 合計 2,528,037千円 / 九州 住宅事業 543,880千円 / マンション事業 279,442千円 / 合計 823,322千円 |
| 受注高・受注残高 | 受注高 9,563,828千円 / 受注残高 22,384,469千円 |
| 減損損失 | 該当事項はありません |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規0社、除外0社（重要な子会社の異動なし） |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 無（対象者の記載なし） |
| 期末発行済株式数 | 12,620,000 |
| 期末自己株式数 | 1,543,988 |
| 業績の増減要因 | 売上計上は顧客の要望による引渡し時期やマンションの竣工引渡し時期の影響で第2四半期・第4四半期に集中する季節性がある。マンション事業では第1四半期に新規の竣工物件・販売開始物件がなく、住宅事業は増収、マンション事業は減収、その他事業は増収となった。 |
この書類が述べていない項目（11件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針減価償却費特別損益の内訳重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。会社は、住宅事業およびマンション事業では顧客の要望による引渡し時期やマンションの竣工引渡し時期の影響で、売上計上が第2四半期と第4四半期に集中する季節性があると説明しています。また、マンション事業では第1四半期に新規の竣工物件・販売開始物件がなかったとしています。営業損失が改善した理由については、明確な要因を記載していません。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。