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どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第3四半期2021年4月1日〜2021年12月31日連結日本基準売上高36,744百万円前年比 +25.9%進捗 61.2%
営業利益-99百万円
経常利益-112百万円
純利益（親会社株主帰属）-93百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益△8.43円
期末の財政状態
総資産46,860百万円
うち純資産 14,632 百万円自己資本比率 31.2%前期末比 -1.0pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高住宅事業 13,958,448千円、マンション事業 19,905,854千円、その他 2,879,859千円
セグメント別利益住宅事業 -751,626千円、マンション事業 1,329,029千円、その他 -41,187千円
地域別売上高10,925,623千円、3,873,062千円、14,517,391千円、3,484,415千円、3,710,996千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高60,000百万円（前年比 +12.2%）
営業利益500百万円（前年比 -36.1%）
経常利益500百万円（前年比 -42.7%）
純利益300百万円（前年比 -41.1%）
年間配当予想25円 → 25円（0.0%）
業績の増減要因
マンション事業は新規竣工物件がなく既存物件の販売が中心となったが、売上高・営業利益が増加。その他は園の増加による保育収入の増収。住宅事業は売上高が減少し営業損失が拡大。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規会社数 0 / 除外会社数 0 / 社名 該当なし（重要な子会社の異動なし）
減損損失該当事項はありません
特別損益の内訳固定資産除売却損 1,310千円
受注高・受注残高受注高 35,157,085千円 / 受注残高 18,372,851千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無（対象者：非開示）
期末発行済株式数12,620,000
期末自己株式数1,543,988
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2021年4月1日〜2021年12月31日 |
| 売上高 | 36,744百万円（前年比 +25.9%） |
| 営業利益 | -99百万円 |
| 経常利益 | -112百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -93百万円 |
| １株当たり当期純利益 | △8.43円 |
| 自己資本比率 | 当期末 31.2% / 前期末 32.2% |
| 総資産 | 46,860百万円 |
| 純資産 | 14,632百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 60,000百万円（前年比 +12.2%） / 営業利益 500百万円（前年比 -36.1%） / 経常利益 500百万円（前年比 -42.7%） / 純利益 300百万円（前年比 -41.1%） |
| 年間配当予想 | 25円 → 25円（0.0%） |
| セグメント別売上高 | 住宅事業 13,958,448千円、マンション事業 19,905,854千円、その他 2,879,859千円 |
| セグメント別利益 | 住宅事業 -751,626千円、マンション事業 1,329,029千円、その他 -41,187千円 |
| 地域別売上高 | 10,925,623千円、3,873,062千円、14,517,391千円、3,484,415千円、3,710,996千円 |
| 受注高・受注残高 | 受注高 35,157,085千円 / 受注残高 18,372,851千円 |
| 減損損失 | 該当事項はありません |
| 特別損益の内訳 | 固定資産除売却損 1,310千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規会社数 0 / 除外会社数 0 / 社名 該当なし（重要な子会社の異動なし） |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 無（対象者：非開示） |
| 期末発行済株式数 | 12,620,000 |
| 期末自己株式数 | 1,543,988 |
| 業績の増減要因 | マンション事業は新規竣工物件がなく既存物件の販売が中心となったが、売上高・営業利益が増加。その他は園の増加による保育収入の増収。住宅事業は売上高が減少し営業損失が拡大。 |
この書類が述べていない項目（10件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針減価償却費重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。マンション事業では既存物件の販売が中心となり、売上高・営業利益が増加しました。その他事業では園の増加による保育収入の増収があり、一方、住宅事業は減収となりました。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。