読む価値
45定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
1570
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか
当社非完全子会社の取締役 1,370株 / 当社非完全子会社の従業員 200株 / 合計 1,570株
当社非完全子会社の取締役1名1,370株
当社非完全子会社の従業員1名200株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき3,420円
発行価額の総額
5,369,400円（取締役4,685,400円、従業員684,000円）
調達する資金の額
対象役職員に支給された金銭債権の全部を現物出資財産とするため、払込金額の総額は5,369,400円。差引手取概算額は非開示
株式報酬の総額
金銭債権合計5,369,400円（取締役4,685,400円、従業員684,000円）
発行済株式総数
自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
対象取締役は2024年10月30日から2027年10月30日まで、対象従業員は2025年1月30日から2028年1月30日まで（各3年間）
譲渡制限の解除条件
譲渡制限期間中、継続して当社グループの経営コースに所属していたことを条件として、期間満了日に本割当株式の全部の譲渡制限を解除する。死亡その他当社取締役会が正当と認める理由により地位を喪失した場合は、合理的な数の株式について解除する。組織再編等の場合も、期間を踏まえた合理的な数について解除することがある
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時、または期間中に対象役職員が当社グループの経営コースの地位を喪失した直後に、譲渡制限が解除されていない本割当株式を無償取得する
対象者の区分と人数
当社非完全子会社の取締役1名・1,370株、当社非完全子会社の従業員1名・200株（社外取締役を除く）
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。譲渡制限期間は対象取締役が2024年10月30日から2027年10月30日まで、対象従業員が2025年1月30日から2028年1月30日まで。
払込期日
2024年10月30日（当社非完全子会社の取締役）、2025年1月30日（当社非完全子会社の従業員）
払込金額の算定根拠
2024年9月27日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値3,420円。ディスカウント・プレミアムなし
業績への影響
本自己株式処分による業績への影響についての記載は非開示
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社非完全子会社の取締役 1,370株 / 当社非完全子会社の従業員 200株 / 合計 1,570株 |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき3,420円 |
| 発行価額の総額 | 5,369,400円（取締役4,685,400円、従業員684,000円） |
| 調達する資金の額 | 対象役職員に支給された金銭債権の全部を現物出資財産とするため、払込金額の総額は5,369,400円。差引手取概算額は非開示 |
| 払込期日 | 2024年10月30日（当社非完全子会社の取締役）、2025年1月30日（当社非完全子会社の従業員） |
| 割当予定先 | 区分 当社非完全子会社の取締役1名 / 株数 1,370株、区分 当社非完全子会社の従業員1名 / 株数 200株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。譲渡制限期間は対象取締役が2024年10月30日から2027年10月30日まで、対象従業員が2025年1月30日から2028年1月30日まで。 |
| 発行済株式総数 | 自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない |
| 払込金額の算定根拠 | 2024年9月27日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値3,420円。ディスカウント・プレミアムなし |
| 譲渡制限期間 | 対象取締役は2024年10月30日から2027年10月30日まで、対象従業員は2025年1月30日から2028年1月30日まで（各3年間） |
| 譲渡制限の解除条件 | 譲渡制限期間中、継続して当社グループの経営コースに所属していたことを条件として、期間満了日に本割当株式の全部の譲渡制限を解除する。死亡その他当社取締役会が正当と認める理由により地位を喪失した場合は、合理的な数の株式について解除する。組織再編等の場合も、期間を踏まえた合理的な数について解除することがある |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時、または期間中に対象役職員が当社グループの経営コースの地位を喪失した直後に、譲渡制限が解除されていない本割当株式を無償取得する |
| 対象者の区分と人数 | 当社非完全子会社の取締役1名・1,370株、当社非完全子会社の従業員1名・200株（社外取締役を除く） |
| 株式報酬の総額 | 金銭債権合計5,369,400円（取締役4,685,400円、従業員684,000円） |
| 業績への影響 | 本自己株式処分による業績への影響についての記載は非開示 |
この書類が述べていない項目（12件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。当社グループの企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主との一層の価値共有を進めるため。また、中長期的かつ継続的な勤務を促すため、譲渡制限を設けています。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。