読む価値
37軽微
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
7500
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
業績条件型譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか7,500株
当社普通株式 7,500株（自己株式）
当社の取締役（社外取締役を除く）3名7,500株
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき3,420円
発行価額の総額25,650,000円
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計25,650,000円。制度上の報酬枠は年額100百万円以内、年間40,000株以内。
発行済株式総数
自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2024年10月30日（払込期日）から2027年に開催される当社の定時株主総会開催日まで
譲渡制限の解除条件
対象取締役が譲渡制限期間中継続して当社の取締役の地位にあること、及び、2024年と2027年の定時株主総会開催日前直近3か月の終値平均から算出した当社株式時価総額の成長率をTOPIX（配当込み）の成長率と比べた倍率に応じた所定の解除率を満たすこと。死亡その他取締役会が正当と認める理由による退任の場合は、在任月数に応じて解除。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時、又は対象取締役が本割当契約所定の事由に該当した時点で、譲渡制限が解除されていない株式を全部無償取得する。組織再編等の場合も効力発生日の前営業日に全部無償取得する。
対象者の区分と人数
当社の取締役3名（社外取締役を除く）、7,500株
払込期日
2024年10月30日
払込金額の算定根拠
2024年9月27日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値3,420円。ディスカウント・プレミアムの記載なし。
企業行動規範上の手続
2024年9月27日開催の第10回定時株主総会で、本制度及び譲渡制限付株式の付与等について承認。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 業績条件型譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 7,500株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき3,420円 |
| 発行価額の総額 | 25,650,000円 |
| 払込期日 | 2024年10月30日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の取締役（社外取締役を除く）3名 / 株数 7,500株 |
| 発行済株式総数 | 自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない |
| 払込金額の算定根拠 | 2024年9月27日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値3,420円。ディスカウント・プレミアムの記載なし。 |
| 譲渡制限期間 | 2024年10月30日（払込期日）から2027年に開催される当社の定時株主総会開催日まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 対象取締役が譲渡制限期間中継続して当社の取締役の地位にあること、及び、2024年と2027年の定時株主総会開催日前直近3か月の終値平均から算出した当社株式時価総額の成長率をTOPIX（配当込み）の成長率と比べた倍率に応じた所定の解除率を満たすこと。死亡その他取締役会が正当と認める理由による退任の場合は、在任月数に応じて解除。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時、又は対象取締役が本割当契約所定の事由に該当した時点で、譲渡制限が解除されていない株式を全部無償取得する。組織再編等の場合も効力発生日の前営業日に全部無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社の取締役3名（社外取締役を除く）、7,500株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計25,650,000円。制度上の報酬枠は年額100百万円以内、年間40,000株以内。 |
| 企業行動規範上の手続 | 2024年9月27日開催の第10回定時株主総会で、本制度及び譲渡制限付株式の付与等について承認。 |
この書類が述べていない項目（14件）
調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途割当予定先の保有方針希薄化率行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。企業価値・株主価値の持続的な向上へのインセンティブ付与、株主との価値共有、業績目標等と報酬との連動性の明確化、業績へのコミットメントを持たせること。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。