インターライフホールディングス（1418）・施策再掲
営業力強化・技術者確保への人への投資
FY2017-Q1に初出。6回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q3。
6記載
9年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
人員・システム開発投資による販管費増加10社が書いているテーマ・逆風8社・追い風2社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。6社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに5社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「採用費など人件費は増加傾向にあります。」
採用費を含む人材投資・人件費の増加傾向が続いている。人材確保に伴う費用負担について、新たな達成マイルストーンは示されていない。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「また、人材サービス事業の売上高は前年同四半期を上回っておりますが、人材採用に伴うコストの増加などが課題となっております。」
人材採用に伴うコスト増加を課題として記載しており、営業力強化・技術者確保などを目的とした人への投資に伴うコスト負担の説明が継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「業務の効率化を目的としたシステム導入や人員確保のための採用費および人員増による人件費の増加等、次期以降の体制強化のための投資を先行したため、営業利益は前年同期を下回りました。」
人員確保・人員増による体制強化投資を継続している。今回はシステム導入も含めた先行投資として説明されているが、目標達成のマイルストーンは示されていない。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「また、グループ各社にて人材への積極的な投資を行ったことにより人件費が増加いたしました。」
人材への積極投資を継続し、その結果として人件費が増加したと説明している。情報通信事業でも法人営業部門強化のための人員補強が記載されている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「しかしながら、営業力強化、技術者の確保等の目的で人材への積極的な投資を行ったことにより、人件費等の販売費及び一般管理費が増加し、営業利益は前年同四半期を下回ることになりました。」
営業力強化・技術者確保を目的とする人材投資を継続し、その結果として販売費及び一般管理費が増加したと説明している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「当社グループでは、営業力強化、技術者の確保といった目的で人への投資を積極的に行っており、人件費等の販売費及び一般管理費の増加の要因となりました。」
営業力強化と技術者確保を目的とする人材投資を行っている。投資に伴う人件費等の増加も明記されている。