インターライフホールディングス（1418）・施策再定義
間接部門のプロ化・集約化
FY2017-Q1に初出。6回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q1。
6記載
8年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
シェアードサービス子会社による管理業務の集約と親会社への統合10社が書いているテーマ・逆風0社・追い風9社
インターライフホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「前連結会計年度において「その他」に含まれていた㈱ラルゴ・コーポレーション及び㈱エヌ・アイ・エル・テレコム並びに㈱アドバンテージの全株式を譲渡し、連結の範囲から除外したことに伴い、当第１四半期連結累計期間より「その他」の区分を廃止しております。」
従来シェアードサービス業務等を担っていたアドバンテージの全株式譲渡と連結除外が記載された。シェアードサービス機能そのものの終了までは記載されていないため、テーマは組織形態の変更として整理される。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループのシェアードサービス業務等を行う㈱アドバンテージ」
アドバンテージを通じたグループのシェアードサービス機能を引き続き維持している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「④ 間接部門のプロ化・集約化・株式会社アドバンテージの機能増強」
株式会社アドバンテージを中心とする間接部門の機能増強を引き続き課題としている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「中期経営計画の２年目として、４つの重点施策（グループガバナンスの強化、全部門黒字化、事業再編、間接部門のプロ化・集約化）への取組みを強化しております。」
間接部門のプロ化・集約化を4つの重点施策の一つとして継続している。シェアード業務体制に関する新たな具体策は示されていない。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「株式会社アドバンテージは、グループ各社のシェアード業務等を行っており、全社対応を目指し体制の整備を進めております。」
シェアード業務会社によるグループ全社対応の体制整備を継続している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「間接部門のプロ化・集約化については、平成28年３月より本格稼働した当社グループのシェアード業務を行う株式会社アドバンテージによるサポート体制を強化してまいります。」
シェアード業務会社の本格稼働とサポート体制の強化により、間接部門の集約化を進めている。