インターライフホールディングス（1418）・事実再掲
新型コロナウイルス感染症影響の会計見積り前提
FY2021に初出。6回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q3。
6記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
新型コロナウイルス感染症影響の会計上の見積り64社が書いているテーマ・逆風51社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。7社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに32社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている64社のうち14社を表示しています。上の文は64社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大による影響は、2023年２月期以降も限定的な影響が残ると想定しております。なお、その終息の遅延や長期化した場合には損失が発生する可能性があります。」
会計上の見積りでは、2023年2月期以降も限定的な感染症影響が残るとの前提と、終息の遅延・長期化による損失可能性を継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大による影響は、2023年２月期以降も限定的な影響が残ると想定しております。なお、その終息の遅延や長期化した場合には損失が発生する可能性があります。」
会計上の見積りでは、2023年2月期以降も限定的な感染症影響が残るとの前提と、終息の遅延・長期化による損失可能性を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大による影響は、2023年２月期以降も限定的な影響が残ると想定しております。なお、その終息の遅延や長期化した場合には損失が発生する可能性があります。」
会計上の見積りでは、2023年2月期以降も限定的な感染症影響が残るとの前提を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「第１四半期報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の拡大に関する会計上の見積りについて重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り前提について、重要な変更がないと記載している。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大による影響は2022年２月期まで１年間は継続し、2023年２月期以降は限定的な影響が残ると想定しております。なお、その終息の遅延や長期化した場合には損失が発生する可能性があります。」
前期の「2021年度末まで継続」とする会計上の仮定から、2022年２月期まで継続し、2023年２月期以降も限定的な影響が残るとの前提へ更新された。 - FY2021初出有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は2021年度末まで継続すると仮定しております。」
固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りにおいて、新型コロナウイルス感染症の影響が2021年度末まで継続するとの仮定を初めて明示した。