インターライフホールディングス（1418）・方針再掲
政策保有株式の保有合理性検証と縮減方針
FY2020に初出。3回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
3記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
政策保有株式の保有合理性検証1245社が書いているテーマ・逆風1社・追い風663社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに49社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの1249件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024再掲有価証券報告書
「保有した株式については、毎年取締役会において個別銘柄ごとに保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等、営業上の取引関係や業務提携等、事業戦略における意義等についての総合的な判断をしております。」
政策保有株式について、毎年の取締役会による便益・リスク、資本コスト、取引関係等の検証と保有可否判断を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「保有した株式については、毎年取締役会において個別銘柄ごとに保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等、営業上の取引関係や業務提携等、事業戦略における意義等についての総合的な判断をしております。」
政策保有株式について、毎年の取締役会による便益・リスク、資本コスト、取引関係等の検証と、意義が乏しい銘柄の売却検討方針を継続している。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社グループは、取引先（得意先や仕入先等）の株式を保有する場合、対象先との長期的安定的な関係の維持・強化、事業戦略上のメリットの享受などが図られ、対象先および当社グループの企業価値向上に資すると合理的に判断される場合に限り、当該株式を政策的に保有いたします。保有意義が乏しいと判断される銘柄は、市場への影響やその他考慮すべき事情にも配慮しつつ売却を検討することを基本的な方針としております。保有した株式については、個別銘柄ごとに保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等、営業上の取引関係や業務提携等、事業戦略における意義等についての総合的な検証を毎年実施し、総合的な保有可否判断をしております。」
政策保有株式について、保有目的を取引関係・事業戦略上の合理性に限定し、保有意義が乏しい銘柄は売却を検討するとともに、毎年検証する方針を明示している。