グループガバナンスの強化
FY2017-Q1に初出。10回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載は2026-05-27。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに73社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「当社グループは、コーポレート・ガバナンス（以下、ＣＧという。）を企業行動の最重要課題として位置付け、ＣＧコードへの対応を進めており、ＣＧ報告書への記載の充実やＣＧ基本方針の適宜見直しを図り、ガバナンス体制をより一層強化いたします。加えて、内部統制機能の充実を目指し、内部統制システム、リスク管理体制、コンプライアンス推進体制の見直しと強化を図り」
コーポレート・ガバナンスを最重要課題とし、CGC、内部統制、リスク管理、コンプライアンス体制の強化を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループは、コーポレート・ガバナンスを企業行動の最重要課題として位置付け、コーポレートガバナンス・コード（以下、ＣＧＣという。）への対応を進めており、ＣＧＣの各原則の４項目に対して、実施しない理由と今後の方針を示すと共に、コーポレート・ガバナンス基本方針を適宜見直し、ガバナンス体制をより一層強化いたします。」
コーポレート・ガバナンスを最重要課題とし、CGC対応、基本方針の見直し、内部統制・リスク管理・コンプライアンス体制の強化を継続している。CGCの未実施項目に関する記載は従来の9項目から4項目となっている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「また、当社グループは、コーポレート・ガバナンスを企業行動の最重要課題として位置付け、コーポレートガバナンス・コード（以下、ＣＧＣという。）への対応を進めており、ＣＧＣの各原則の９項目に対して、実施しない理由と今後の方針を示すと共に、コーポレート・ガバナンス基本方針を適宜見直し、ガバナンス体制をより一層強化いたします。」
CGC対応、基本方針の見直し、内部統制・リスク管理・コンプライアンス体制の強化を引き続き経営上の重点事項としている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは、コーポレート・ガバナンスを企業行動の最重要課題として位置付け、コーポレートガバナンス・コード（以下、ＣＧＣという。）への対応を進めており、ＣＧＣの各原則の９項目に対して、実施しない理由と今後の方針を示すと共に、コーポレート・ガバナンス基本方針を適宜見直し、ガバナンス体制をより一層強化いたします。加えて、内部統制機能の充実を目指し、内部統制システム、リスク管理体制、コンプライアンス推進体制の見直しと強化を図ります。」
CGC対応、ガバナンス基本方針の見直し、内部統制・リスク管理・コンプライアンス体制の強化を、従来のガバナンス施策として通期で継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「社内の内部統制機能の充実を目指し、内部統制システムやリスク管理体制、コンプライアンス推進体制の見直しと強化を図ってまいります。」
内部統制、リスク管理、コンプライアンス体制の見直し・強化を継続している。取締役会、グループ経営会議、内部監査室等の運用も記載されているが、既存施策の具体化であり、単独の達成マイルストーンは示されていない。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「中期経営計画の２年目として、４つの重点施策（グループガバナンスの強化、全部門黒字化、事業再編、間接部門のプロ化・集約化）への取組みを強化しております。」
グループガバナンスの強化を4つの重点施策の一つとして継続している。内部統制適用範囲などの新たな具体策は記載されていない。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「４つの重点施策（グループガバナンスの強化、全部門黒字化、事業再編、間接部門のプロ化・集約化）への取組みを強化しております。」
グループガバナンスの強化を重点施策として継続しているが、当四半期の内部統制適用範囲や管理体制に関する新たな具体策は記載されていない。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「グループガバナンスの強化においては、内部統制適用範囲を拡大し、内部管理体制の再構築を実施しております。」
内部統制の適用範囲拡大と内部管理体制の再構築を具体的な手段として記載している。