インターライフホールディングス（1418）・リスク再掲
建設・人材派遣・不動産関連法令の遵守リスク
FY2017に初出。4回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
4記載
8年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
建設・古物・派遣等複数事業の法規制対応8社が書いているテーマ・逆風8社・追い風0社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに5社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024再掲有価証券報告書
「当社グループは、建設業法、建築基準法、建築士法、消防法等の建設関連の法的規制や、個人情報保護法、労働者派遣法、宅地建物取引業法などの法的規制を受けております。」
建設、人材派遣、個人情報、不動産取引に関する法令遵守リスクを引き続き開示している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループは、建設業法、建築基準法、建築士法、消防法等の建設関連の法的規制や、個人情報保護法、労働者派遣法、宅地建物取引業法などの法的規制を受けております。」
工事、人材派遣、個人情報、不動産取引に関する法令遵守リスクを継続して開示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは、店舗内装の請負工事を受注する上で建設業法、建築基準法、建築士法、消防法等の建設関連の法的規制を受けております。また、お客様および派遣スタッフの登録等に関して個人情報保護法、店舗へ人材を派遣する上で労働者派遣法を、不動産の売買または仲介において宅地建物取引業法を遵守しております。」
工事、人材派遣、個人情報、不動産取引に関する法令遵守リスクを継続して開示している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループは、店舗内装の請負工事を受注する上で建設業法、建築基準法、建築士法、消防法等の建設関連の法的規制を受けております。また、お客様および派遣スタッフの登録等に関して個人情報保護法、店舗へ人材を派遣する上で労働者派遣法を、不動産の売買または仲介において宅地建物取引業法を遵守しております。」
工事、人材派遣、個人情報、不動産取引に関する複数の法令遵守を事業上のリスクとして整理している。