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18.2
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どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2023年4月1日〜2024年3月31日連結日本基準売上高518,384百万円前年比 +7.1%
営業利益17,830百万円前年比 -18.2%
経常利益18,690百万円前年比 -16.5%
純利益（親会社株主帰属）12,535百万円前年比 -15.2%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益133.34円
売上高営業利益率3.4
期末の財政状態
総資産519,960百万円
うち純資産 260,088 百万円自己資本比率 48.5%前期末比 -8.0pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+33,625
投資-55,545
財務+38,816
純増減+16,896
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高48,017百万円
セグメント別売上高ミライト・ワン 297,481百万円（前年比 +2.5%）、ラントロビジョン 27,542百万円（前年比 +8.0%）、ＴＴＫ 37,650百万円（前年比 -2.0%）、ソルコム 33,547百万円（前年比 -1.1%）、四国通建 23,107百万円（前年比 -4.6%）、西武建設 66,962百万円（前年比 +29.7%）、ミライト・ワン・システムズ 26,970百万円（前年比 +6.3%）、国際航業 13,037百万円
セグメント別利益ミライト・ワン 6,676百万円（前年比 -47.8%）、ラントロビジョン 1,517百万円（前年比 -5.4%）、ＴＴＫ 2,745百万円（前年比 -2.5%）、ソルコム 1,399百万円（前年比 +27.0%）、四国通建 2,471百万円（前年比 +5.7%）、西武建設 1,493百万円（前年比 +164.8%）、ミライト・ワン・システムズ 1,894百万円（前年比 +60.4%）、国際航業 604百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高570,000百万円（前年比 +10.0%）
営業利益27,000百万円（前年比 +51.4%）
経常利益28,000百万円（前年比 +49.8%）
純利益18,000百万円（前年比 +43.6%）
年間配当予想65円 → 75円
配当性向48.7
株主還元方針安定的な配当成長と機動的な自己株式取得により、総還元性向50%～70%をターゲットレンジとする
業績の増減要因
グリーンエネルギー関連工事、土木・建築工事の増加や国際航業の連結加入などにより売上高が増加した一方、環境・社会イノベーション事業とICTソリューション事業で発生した大きな不採算案件の影響により営業利益などが減少した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 会社数 11 / 社名 国際航業㈱及び連結子会社10社（明治コンサルタント㈱他9社） / 除外 会社数 2 / 社名 大明テクノ㈱、アソシエイトリース㈱
重要な後発事象2024年5月13日開催の取締役会で、自己株式を150万株（上限）、20億円（上限）取得することを決議。取得期間は2024年5月14日から9月30日まで、市場買付で実施する。
減損損失重要性が乏しいため記載を省略。金額・対象資産は非開示
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 190百万円、投資有価証券売却益 1,957百万円、その他 108百万円 / 特別損失 固定資産売却損 11百万円、固定資産除却損 166百万円、投資有価証券評価損 202百万円、その他 77百万円
減価償却費8,511百万円
受注高・受注残高受注高 5,490億５千７百万円 / 受注残高 非開示
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（アナリスト・機関投資家向け）
期末発行済株式数94,325,329
期末自己株式数2,224,417
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2023年4月1日〜2024年3月31日 |
| 売上高 | 518,384百万円（前年比 +7.1%） |
| 営業利益 | 17,830百万円（前年比 -18.2%） |
| 経常利益 | 18,690百万円（前年比 -16.5%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 12,535百万円（前年比 -15.2%） |
| １株当たり当期純利益 | 133.34円 |
| 売上高営業利益率 | 3.4 |
| 自己資本比率 | 当期末 48.5 / 前期末 56.5 |
| 総資産 | 519,960百万円 |
| 純資産 | 260,088百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 33,625百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -55,545百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 38,816百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 48,017百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 570,000百万円（前年比 +10.0%） / 営業利益 27,000百万円（前年比 +51.4%） / 経常利益 28,000百万円（前年比 +49.8%） / 純利益 18,000百万円（前年比 +43.6%） |
| 年間配当予想 | 65円 → 75円 |
| 配当性向 | 48.7 |
| 株主還元方針 | 安定的な配当成長と機動的な自己株式取得により、総還元性向50%～70%をターゲットレンジとする |
| セグメント別売上高 | ミライト・ワン 297,481百万円（前年比 +2.5%）、ラントロビジョン 27,542百万円（前年比 +8.0%）、ＴＴＫ 37,650百万円（前年比 -2.0%）、ソルコム 33,547百万円（前年比 -1.1%）、四国通建 23,107百万円（前年比 -4.6%）、西武建設 66,962百万円（前年比 +29.7%）、ミライト・ワン・システムズ 26,970百万円（前年比 +6.3%）、国際航業 13,037百万円 |
| セグメント別利益 | ミライト・ワン 6,676百万円（前年比 -47.8%）、ラントロビジョン 1,517百万円（前年比 -5.4%）、ＴＴＫ 2,745百万円（前年比 -2.5%）、ソルコム 1,399百万円（前年比 +27.0%）、四国通建 2,471百万円（前年比 +5.7%）、西武建設 1,493百万円（前年比 +164.8%）、ミライト・ワン・システムズ 1,894百万円（前年比 +60.4%）、国際航業 604百万円 |
| 受注高・受注残高 | 受注高 5,490億５千７百万円 / 受注残高 非開示 |
| 減価償却費 | 8,511百万円 |
| 減損損失 | 重要性が乏しいため記載を省略。金額・対象資産は非開示 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 190百万円、投資有価証券売却益 1,957百万円、その他 108百万円 / 特別損失 固定資産売却損 11百万円、固定資産除却損 166百万円、投資有価証券評価損 202百万円、その他 77百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 会社数 11 / 社名 国際航業㈱及び連結子会社10社（明治コンサルタント㈱他9社） / 除外 会社数 2 / 社名 大明テクノ㈱、アソシエイトリース㈱ |
| 重要な後発事象 | 2024年5月13日開催の取締役会で、自己株式を150万株（上限）、20億円（上限）取得することを決議。取得期間は2024年5月14日から9月30日まで、市場買付で実施する。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（アナリスト・機関投資家向け） |
| 期末発行済株式数 | 94,325,329 |
| 期末自己株式数 | 2,224,417 |
| 業績の増減要因 | グリーンエネルギー関連工事、土木・建築工事の増加や国際航業の連結加入などにより売上高が増加した一方、環境・社会イノベーション事業とICTソリューション事業で発生した大きな不採算案件の影響により営業利益などが減少した。 |
この書類が述べていない項目（2件）
業績予想の修正地域別売上高
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。売上高はグリーンエネルギー関連工事や土木・建築工事の増加、国際航業の連結加入などにより増加した。一方、環境・社会イノベーション事業とICTソリューション事業で発生した大きな不採算案件の影響により、営業利益などが減少した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。