大規模自然災害による事業活動への影響リスク
FY2020に初出。13回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。93社中21社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに110社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「地震、津波、風水害等の大規模自然災害が発生した場合、社員と家族の生命・身体等の安全が脅かされたり、工事現場や工場に被害が発生し、業績等に影響を及ぼす可能性があります。」
大規模自然災害による人的・設備被害と事業活動への影響リスクを継続している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生したものはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
大規模自然災害による人的・設備被害と事業活動への影響リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生したものはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
大規模自然災害による人的・設備被害と事業活動への影響リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生したものはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
大規模自然災害による人的・設備被害と事業活動への影響リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生したものはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
大規模自然災害による人的・設備被害と事業活動への影響リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生したものはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
大規模自然災害による人的・設備被害と事業活動への影響リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「地震、津波、風水害等の大規模自然災害が発生した場合、社員と家族の生命・身体等の安全が脅かされたり、工事現場や工場に被害が発生し、事業活動に影響を及ぼす可能性があります。」
大規模自然災害による人的・設備被害と事業活動への影響リスクを継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生したものはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
地震・津波・風水害等の大規模自然災害による事業活動への影響リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「地震、津波、風水害等の大規模自然災害が発生した場合、社員と家族の生命・身体等の安全が脅かされたり、工事現場や工場に被害が発生し、事業活動に影響を及ぼす可能性があります。」
地震・津波・風水害等の大規模自然災害による人的・設備被害と事業活動への影響リスクを継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生したものはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
大規模自然災害による事業活動への影響リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生したものはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
大規模自然災害による事業活動への影響リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生したものはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
大規模自然災害による事業活動への影響リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2020初出有価証券報告書
「地震、津波、風水害等の大規模自然災害が発生した場合、社員と家族の生命・身体等の安全が脅かされたり、工事現場や工場に被害が発生し、事業活動に影響を及ぼす可能性があります。」
地震・津波・風水害等による人的被害、現場・工場被害、事業活動への影響を主要リスクとして記載し、BCP、安否確認システム、訓練を対応策としている。